投稿者: 行政書士吉村

建設業の許可を受けるためには、必ず「経営業務の管理責任者」が会社や事業所に1人は必要です。

経営業務の管理責任者とは

一言でいえば、「建設業の経営をよく分かっていて、長年その責任を担ってきた人」のことです。

なぜ必要なのか？

建設業は数千万円〜数億円の大きな取引があり、工期も長くなることが多いため、経営経験の浅い人では倒産リスクが高くなります。

そのため国は、「ちゃんと建設業を経営できる人がいないと許可は出しません」という方針をとっています。

経営業務の管理責任者になれる人の条件

① 適切な地位にある人

経営者やそれに準じる立場の人である必要があります。

区分	なれる人
個人事業主	事業主本人、または「支配人」（法務局に登記）
法人	常勤の役員（取締役など）やそれに準ずる人

※「支配人」とは、経営の代理を任され法務局に登記された人です。

② 経験がある人

建設業の経営に関する経験年数が必要です。

経験の種類	必要年数	例
同じ業種の建設業経営	5年以上	管工事業で許可→管工事経営経験5年
他の建設業の経営経験	6年以上	電気工事6年→管工事で申請
経営業務の補佐経験等	5〜6年以上	執行役員・部長など（要検討）

※外国での経営経験が特別に認められる場合もあります。

③ 常勤であること

日常的に会社にいて継続的に働いている必要があります。

「名義貸し」や「週1回だけ出勤」といった人は該当しません。

どうやって証明するの？

建設業許可の申請時には、以下のような書類で適格性を証明します。

• 履歴書
• 登記簿謄本（役員であること）
• 工事契約書や決算書類など

まとめ：経営業務の管理責任者の要点

• 建設業の経営経験が豊富な人が「経営業務の管理責任者」
• 「地位・経験・常勤性」の3つが必要
• 個人なら事業主本人、法人なら常勤役員が対象
• 経験年数は、同業種で5年、他業種で6年
• 書類で証明しなければ許可は下りない

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専任技術者とは？

建設業の許可を取るためには、各営業所に「工事の内容を理解している技術者」を配置することが建設業法で定められています。この技術者のことを専任技術者といいます。

たとえば土木工事を行う会社であれば、「土木工事に詳しく、それを管理できる人」が1人必要です。専任技術者がいることで、技術力と安全性の証明が可能になります。

なぜ専任技術者が必要なのか？

建設業の許可を取得すれば、公共工事や大規模な民間工事を受注できるようになります。これらの工事には専門的な技術力が必要なため、国は営業所ごとに技術者の配置を義務付けています。

専任技術者になれる3つのパターン

① 学歴＋実務経験

以下のような学歴と実務経験の組み合わせが必要です：

• 高校（建築・土木系）卒業後、5年以上の実務経験
• 大学（建築・土木系）卒業後、3年以上の実務経験

※ 実務経験とは、実際にその工事に関わった仕事のことを指します。

② 専門資格を持っている

以下のような国家資格が該当します：

• 1級・2級建築士
• 技術士
• 1級・2級施工管理技士 など

資格によっては、合格後の実務経験が求められることもあります。

③ 実務経験のみ（10年以上）

学歴や資格がなくても、10年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。いわゆる「10年ルール」で、ベテランの職人にとっては大きなチャンスです。

実務経験の証明には注意！

学歴や資格は証明書類で確認できますが、実務経験は証拠書類が必要です。例：

• 工事契約書
• 請求書
• 工事写真 など

これらをそろえて「この種類の工事を10年間していました」と証明する必要があります。書類が不足すると、専任技術者になれないこともあるため注意が必要です。

まとめ

ポイント	内容
専任技術者とは	営業所ごとに配置が必要な専門技術者
必要な理由	技術力を証明し、許可取得に必要
なれる条件	① 学歴＋実務経験 ② 資格 ③ 実務経験のみ（10年）
注意点	実務経験は証明書類が必要

民法の条文と同じように、「形式的な確認」が非常に重要です。建設業許可の要件として、試験・実務の両方でしっかり押さえておきましょう。

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こんにちは、行政書士の吉村です。今回は「建設業許可を取るには、どんなお金の条件が必要なのか？」というよくあるご質問について、詳しく解説します。

建設業許可における「財産的基礎」とは

建設業許可を取得するためには複数の要件がありますが、その中でも最初に立ちはだかるのが「財産的基礎」です。これは、どんなに技術があっても、資金力がなければ許可は下りないという厳しい条件です。

財産的基礎の意味と重要性

簡単に言えば「工事をきちんと完了させるための資金的な体力があるかどうか」です。建設工事には前もってお金がかかるため、資金力が不十分では事業継続にリスクが生じます。そのため、財産的基礎は非常に重要視されます。

一般建設業に必要な3つの基準

一般建設業の許可を取得するには、次の3つのうちいずれかを満たしていればOKです。

① 自己資本が500万円以上あること

法人であれば、貸借対照表の「純資産の部」が500万円以上必要です。個人事業主の場合は、返済不要な資産が500万円以上あるかを別途計算する必要があります。

② 500万円以上の資金調達能力があること

銀行預金や融資の証明で、すぐに500万円調達できる能力を示す必要があります。証明には預金残高証明書などが用いられます。

③ 過去5年間に許可を受けて継続して営業した実績があること

既に許可を持ち、5年以上継続して営業している実績があればクリアとなります。ただし、新規申請の場合は対象外です。

特定建設業の「財産的基礎」はより厳しい

特定建設業では、より大きな資金力が求められます。法人の場合、以下の基準すべてを満たす必要があります。

• 資本金が2,000万円以上
• 自己資本が4,000万円以上
• 流動比率が75%以上
• 欠損比率が20%以下

一見厳しそうに見えますが、正確な財務資料の確認や専門家のサポートでクリアできる場合もあります。

証明方法と必要書類

財産的基礎を証明するには、形式の整った書類提出が求められます。主な書類は以下のとおりです。

• 貸借対照表（法人）または収支内訳書（個人）
• 預金残高証明書（発行から1ヶ月以内）
• 融資証明書（必要に応じて）

これらの書類は、形式不備で差し戻しとなるケースが多いため、慎重な準備が必要です。

まとめ：財産的基礎の証明は専門家に相談を

財産的基礎は、建設業許可申請の第一関門とも言える重要なポイントです。

要件は明確ですが、実際には：

• どの証明方法を選ぶか
• 数値計算の正確性
• 書類の整備

などでお悩みの方が多くいらっしゃいます。

「ウチは大丈夫そうだけど万全を期したい」「数字や書類が苦手だけど許可は取りたい」そんな方は、ぜひご相談ください。初回相談は無料です。確かな準備で、あなたの建設業スタートをサポートします！

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建設業を営むうえで欠かせない「建設業許可」。この許可を取得するためには、さまざまな基準をクリアする必要がありますが、その中でも見過ごせないのが「誠実性」です。

今回は、「誠実性」とは何を意味するのか、なぜそれが必要なのか、具体的にどのような行為が問題となるのかを、わかりやすく解説します。

なぜ「誠実性」が求められるのか？

建設業は、受注から工事の完成までに長い期間を要する業種です。また、前払いで工事費用を受け取るケースもあり、発注者との信頼関係が不可欠です。

仮に、建設業者が契約を誠実に履行しなければ、手抜き工事や施工不良などのトラブルが発生し、社会的にも大きな影響を与えかねません。

そのため建設業法では、許可の審査基準の一つとして「誠実性」を定めています。つまり、信頼できるかどうかが法的にも重視されているのです。

「誠実性」は誰に求められる？

では、誰が「誠実」であるべきなのでしょうか？建設業法では、次のように定められています。

• 法人の場合：会社自体、役員、政令で定める使用人（支店長・営業所長など）
• 個人事業主の場合：本人および契約権限を持つ使用人

つまり、契約や業務に責任を持つ立場の人が、不正や不誠実な行為をしていないことが求められます。

不正・不誠実とされる行為とは？

以下は、「誠実性を欠く」と判断されるおもな行為の例です。

不正な行為（法律違反）

• 詐欺・脅迫・横領・文書偽造など刑事罰の対象行為
• 契約時の虚偽申告や不正請求

不誠実な行為（契約違反）

• 工事内容の未履行や追加請求
• 工期違反、不可抗力による損害を発注者に一方的に負担させる行為

その他の違反行為

• 建築士法や宅建業法等に違反し、免許取消処分を受けて5年未満の場合

誠実な業者なら心配不要

ここまで読んで「難しそう…」と感じた方もいるかもしれませんが、通常通りに営業している業者であれば特に問題にはなりません。

むしろ、誠実に取り組んでいることを証明できれば、顧客からの信頼を得るチャンスでもあります。

まとめ：誠実性は信頼の証

建設業の許可取得において、「誠実性」は形式的な条件ではなく、社会的責任のある業種として重視される重要な基準です。

ポイントまとめ

• 誠実性は契約に関与する責任者全員に求められる
• 不正行為や契約違反があると誠実性を欠くと判断される
• 通常の業務を誠実に行っていれば、特に問題はない

行政書士ができるサポート

誠実性に関する確認は、建設業許可申請の中でも重要なポイントです。

ご自身での判断に不安がある方や、過去にトラブルがあった方も、一度専門家にご相談ください。

当事務所では、誠実性に関する事前チェック、必要書類の整備、申請のサポートまで一貫してお手伝いしています。

「ちゃんと通るか心配…」という方こそ、ぜひお気軽にご相談ください。

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こんにちは、行政書士の吉村です。

今回は、「建設業許可」を取得するうえで非常に重要なチェックポイントである「欠格要件（けっかくようけん）」について解説します。

欠格要件とは何か？

「欠格要件」とは、法律上「この条件に該当する場合は許可を与えられない」とされている要件のことです。

他の資格制度と同様に、建設業許可でも一定の事情に該当すると許可が下りません。

なぜ欠格要件があるのか？

建設業は社会インフラを支える重要な産業です。そのため、建設業者には高い倫理観と法令遵守が求められます。

建設業法第8条では、申請者やその関係者が一定の条件に当てはまるときは、許可を与えてはならないと定められています。

建設業許可における主な欠格要件

1. 書類の虚偽記載

申請書や添付書類に虚偽があると許可されません。バレた場合、許可取り消しや5年間の再申請不可となることもあります。

2. 申請者の身分上の問題

以下のいずれかに該当すると、許可は取得できません。

• 成年被後見人・被保佐人・復権していない破産者
• 許可取消処分から5年以内の者
• 取消通知後に廃業してから5年以内の者
• 営業停止中の者
• 禁錮以上の刑を受けてから5年以内の者（執行猶予中を除く）
• 建設関連法違反や暴力団関係者

自己判断が難しいケースも

会社役員の経歴や、過去の届出の内容によっては、自分でも気づかないうちに欠格要件に該当していることもあります。

そのため、申請前に専門家による「事前チェック」が非常に重要です。

申請は行政書士に相談を

「許可が取れるか不安」「書類が複雑で分からない」――そんな方は、ぜひ行政書士にご相談ください。

私たちは、法的要件の確認や書類作成をサポートし、スムーズな申請をお手伝いします。

おわりに

建設業許可には実務経験や経営の安定性も必要ですが、「欠格要件の確認」も同様に重要です。

不安な点がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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こんにちは。行政書士ので吉村す。

今回は、「解体工事業登録申請」についてご紹介します。

建物の解体工事を行うには、単に工具や重機があればいいというわけではありません。法律に基づく「登録」や「許可」が必要になります。特に近年は、環境への配慮からも、解体工事のルールが厳格化されています。

この記事では、「解体工事業登録」とは何か、どんなときに必要なのか、どのような手続きが必要かについて、わかりやすくご説明します。

解体工事業登録とは？

建設リサイクル法に基づき、解体工事業を営む場合には営業所を置く都道府県知事への登録が必要です。

この登録は元請・下請、法人・個人を問わず全ての事業者が対象です。ただし、建設業許可で「解体工事業」の許可を取得している場合は登録不要です。

登録が必要な人

• 解体工事業を営むすべての事業者

登録が不要な場合

• 建設業許可で「解体工事業」の許可を受けている事業者

登録が必要なケース・不要なケース

状況	必要な手続き
解体工事を新たに始めたい（個人・法人問わず）	解体工事業の登録が必要
建設業許可で「解体工事業」の許可を持っている	登録は不要
「とび・土工工事業」のみ許可あり（平成28年以降）	原則、解体工事業の登録が必要

登録のための条件とは？

登録にはいくつかの条件があり、中でも重要なのが「技術管理者（ぎじゅつかんりしゃ）」の選任です。

技術管理者とは？

安全かつ適切な工事のために必要な知識・経験を持つ責任者のことです。

• 建物の構造や工法を理解している
• 解体重機の操作や知識がある

技術管理者になれる人（主な条件）

• 土木系学科卒業＋実務経験
• 建築士や施工管理技士の資格保有者
• 所定の実務経験＋国認定の講習・試験修了者

登録できないケース（欠格要件）

• 過去に登録取消処分を受けて2年以内
• 暴力団員やその関係者
• 法違反で罰金以上の刑罰を受けて2年以内
• 技術管理者を選任していない
• 虚偽の書類で申請した場合

解体工事業登録と建設業許可の違い

内容	解体工事業登録	建設業許可（解体工事業）
請負金額500万円以下	登録でOK	許可不要
請負金額500万円超	許可が必要	建設業許可が必要
有効期間	5年間	5年間

行政書士にご相談ください！

申請には技術管理者の確認や書類作成など専門的な知識が必要です。

行政書士は申請サポートの専門家として、スムーズな登録をお手伝いします。

まとめ

• ✅ 解体工事業には原則「登録」が必要
• ✅ 建設業許可があれば登録不要なケースも
• ✅ 技術管理者の選任が必要
• ✅ 欠格要件に該当すると登録不可
• ✅ 登録の有効期間は5年

これから解体工事を始めたい方は、ぜひ一度行政書士にご相談ください。

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「建物の解体工事をビジネスにしたい」と考えている方へ。

解体工事業を始めるには、まず都道府県への登録が必要です。

しかし、初めての手続きでは「何から始めればいいのかわからない」「書類が多くて不安」と思う方も多いはず。

そんなときは、行政書士にお任せください。

解体工事業の登録とは？

建物を取り壊す工事を行うには、「解体工事業」の登録が必要です。

この登録は、工事を行う現場のある都道府県ごとに必要になります。

たとえば、東京と神奈川に現場がある場合は、それぞれで登録が必要です。

また、解体工事の金額が税込500万円を超える場合は、「建設業許可」も必要となることがあります。

行政書士ができること

行政書士は、解体工事業登録の書類作成から申請代行まで一貫してサポートします。

お客様は必要な書類をご用意いただくだけで、煩雑な手続きはすべてお任せいただけます。

弊所のサポートの流れ

Step1. ご相談（無料）

電話やメールでお気軽にご相談ください。何度でも無料です。

Step2. お申込み・ご契約

契約書と委任状を取り交わし、手続きに着手します。

Step3. 書類のご準備

免許証や住民票、過去の工事契約書などをご提出いただきます。

Step4. 書類作成・準備

提出書類はすべて弊所で作成。不備のないよう都道府県と調整も行います。

Step5. 申請・書類提出

都道府県に提出し、審査後に正式に受理されます（審査期間：約1か月）。

Step6. 登録完了

登録通知書が届けば、正式に解体工事業としてスタートできます。

Step7. 登録後のサポートも万全

更新・変更・廃止届なども、引き続きサポート可能です。

費用の目安（新規登録の場合）

内容	費用（税込）
行政書士報酬	88,000円～
登録手数料（都道府県ごと）	33,000円～45,000円
諸経費（交通費・郵送費など）	数千円程度

※複数県での登録や証明書取得により、追加費用がかかる場合があります。

登録後の手続きもお任せください

• 登録の更新（5年ごと）
• 登録内容の変更届
• 登録の廃止（廃業）
• 他県への登録追加
• 建設業許可取得時の通知 など

「自分でできる？」と思った方へ

登録制度は一見シンプルですが、書類作成や証明資料の準備、行政とのやり取りには意外と時間と労力がかかります。

「本業に専念したい」「書類が苦手」「手続きミスが心配」そんな方こそ、行政書士に任せるのが安心です。

お問い合わせはこちら（ご相談無料）

「今すぐ始めたい」「うちの会社でも登録できる？」

どんな内容でも、お気軽にお問い合わせください。

解体工事業のスタートを、確実に。

正しく登録をして、安全・安心な解体工事業をスタートさせましょう。面倒な手続きはプロに任せて、本業に集中してください。

行政書士として、あなたの開業を全力でサポートします。

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建設業を営むには原則「建設業許可」が必要ですが、すべての工事に許可が必要なわけではありません。「軽微な工事」や「附帯工事」のように、一定の条件を満たせば許可不要で施工できるケースもあります。

今回は「附帯工事」について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

附帯工事とは？

附帯工事とは、主たる工事に必要な補助的な工事のことを指します。建設業の許可制度では、原則として各工事ごとに専門の許可が必要ですが、実際の現場では複数の工種が連携して行われることが一般的です。

そのため、主たる工事を完成させるうえで必要な範囲であれば、他の許可がない業種の工事も施工が認められる仕組みが「附帯工事」です。

附帯工事の具体例

① 主たる工事の施工に必要な他の工事

例：石工事業者が石垣を作る際に、基礎の掘削やコンクリート打設を行う場合。

これらは石垣工事に附帯する工事として、石工事業者が行っても許可違反にはなりません。

② 独立して使えず、主たる工事に組み込まれている工事

例：管工事業者が冷暖房配管を行う際に、壁のはつり、断熱材の巻き付け、内装復旧を伴う場合。

これらはすべて主たる配管工事の一部として「附帯工事」と見なされます。

附帯工事に該当するかの判断基準

• 主たる工事にとって必要不可欠な作業か
• 一連の工事として実施するのが合理的か
• 工事発注者にとっての利便性
• 業界慣行として通常行われているか

注意：工事金額の大小は判断基準にはなりません。金額が大きくても附帯性があれば認められます。

附帯工事に関する注意点

附帯工事は許可なしで施工できるとはいえ、自由ではありません。特に500万円（税込）以上になる場合は次の対応が必要です。

• 該当工種の許可を持つ業者に外注する
• 主任技術者を配置して自社で施工する

これらを怠ると、無許可営業とみなされる可能性があります。

まとめ｜附帯工事を正しく理解してリスクを回避

附帯工事とは、主たる工事を完成させるために必要な工事を、他業種の許可なしで行える仕組みです。柔軟な対応が可能となる一方、判断を誤ると法的リスクに発展します。

附帯工事かどうかの判断に迷う場合や、500万円を超える案件については、行政書士などの専門家に相談するのが安心です。

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こんにちは、行政書士の吉村です。
今回は、建設業を営む方にとって避けて通れない「建設業許可申請」について、分かりやすくご説明いたします。

なぜ今、建設業許可が必要なのか？

近年、企業のコンプライアンス（法令遵守）が重視される中で、建設業界では元請会社や金融機関から、下請業者にも建設業許可を求める動きが広がっています。

現場によっては、許可がなければ現場に入れないケースもあり、建設業許可は“信頼の証”としての意味を持つようになっています。

建設業許可とは？

建設業許可とは、一定規模以上の建設工事を請け負うために、国または都道府県の許可を受ける制度です。これは「建設業法」で定められています。

軽微な工事には許可が不要

500万円未満の工事など「軽微な工事」については許可が不要ですが、実務的には取得するメリットが大きいため、許可を取る事業者が増えています。

建設業許可の種類

① 大臣許可と知事許可

• 大臣許可：2つ以上の都道府県に営業所がある場合
• 知事許可：1つの都道府県内に営業所がある場合

② 一般建設業と特定建設業

• 特定建設業：下請に4,000万円以上（建築一式は6,000万円以上）を発注する元請業者
• 一般建設業：上記以外の建設業者

③ 29種類の業種区分

建設業許可は業種ごとに29種類あり、必要な業種を選んで取得する仕組みです。例：「電気工事業」「管工事業」「土木一式工事業」など。

許可を取得するための5つの条件

1. 経営業務の管理責任者が常勤でいること
2. 専任技術者が営業所ごとに常勤でいること
3. 請負契約に関して誠実性があること
4. 履行可能な財産的基礎または金銭的信用があること
5. 欠格要件に該当しないこと

一見ハードルが高く見えますが、条件を確認すれば対応できるケースも多くあります。

許可取得後に必要な手続き

許可は取得して終わりではありません。以下のような継続的な手続きが必要です。

• 5年ごとの更新手続き
• 役員変更・本店移転などの「変更届」
• 事業廃止時の「廃業届」

行政書士に依頼するメリット

建設業許可の申請には、書類作成や証明資料の収集、役所対応などの手間が発生します。

専門家に依頼することで、不備による差し戻しや要件の誤解を防ぎ、スムーズに申請を進めることができます。

私の事務所では、申請だけでなく更新・変更手続きまでトータルサポートを行っています。お気軽にご相談ください。

まとめ

• 建設業許可は一定規模以上の工事に必要な「信用の証」
• 種類は「大臣許可／知事許可」「一般／特定」など
• 取得には5つの要件を満たす必要あり
• 取得後も更新・変更など継続的な管理が必要
• 行政書士への依頼で負担を軽減し、確実な取得が可能

「許可、うちも取ってみようかな」「でも、自分でできるか不安だな…」
そんなときは、ぜひご相談ください。
経験豊富な行政書士が、あなたの建設業の発展を全力でサポートいたします！

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こんにちは、行政書士の吉村です。

今回は、建築士の方やこれから建築士事務所を開設しようとお考えの方向けに、「建築士事務所登録」についてわかりやすく解説します。

建築士事務所登録とは？

建築士として独立する場合や、会社として建築設計業務を行う場合には、建築士法に基づいて都道府県に「建築士事務所登録」を行う必要があります。

登録をせずに業務を行うと、法律違反となり罰則の対象になりますので注意が必要です。

登録が必要な人

建築士、または建築士を雇って設計・工事監理を報酬を得て行う場合は登録が必須です。

登録の有効期間は5年間で、5年ごとの更新が必要です。複数の事務所がある場合は、各都道府県で登録が必要です。

管理建築士とは？

事務所には「管理建築士」を1名以上、専任で配置する必要があります。これは事務所の技術的責任者となる重要な役割です。

管理建築士の要件

• 事務所に専任（常勤）していること
• 建築士として3年以上の実務経験があること
• 「管理建築士講習」を修了していること

たとえば、他社でフルタイム勤務している場合や、遠方で通勤が困難な場合は「専任」とは認められないことがあります。

登録が拒否されるケース

登録には「登録拒否事由」があり、以下の場合は登録が認められません。

• 破産して復権していない
• 一定の前科がある
• 建築士法違反で処罰歴がある
• 暴力団関係者

また、申請書類に虚偽や重大な記載漏れがあると、登録が拒否される可能性があります。

登録手続きの流れ（東京都の場合）

東京都では「東京都建築士事務所協会」が窓口です。以下の書類が必要となります。

• 登録申請書
• 業務の概要書
• 管理建築士講習修了証の写し
• 誓約書（拒否事由に該当しない旨）
• 略歴書
• 法人の場合：定款、登記事項証明書

事務所の使用権限を証明する資料など、追加書類が求められることもあります。

手数料と登録後の手続き

登録手数料（東京都の場合）：

• 一級建築士事務所：18,500円
• 二級・木造建築士事務所：13,500円

登録後は、所在地変更や管理建築士の交代があった場合、必ず「変更届」を提出する必要があります。また、5年ごとの更新も忘れずに行いましょう。

登録手続きが大変だと感じたら

「法律を読みながら書類を準備するのは大変…」という方も多いかと思います。建築士事務所登録は、法的根拠に基づいた重要な手続きです。不備があれば再提出や登録拒否の可能性もあります。

当事務所では、登録のサポートを多数行っておりますので、安心してご相談ください。

まとめ

建築士事務所登録は、建築業務をスタートするうえで欠かせない手続きです。必要な条件を理解し、確実に準備を整えて臨むことが重要です。

ご自身で挑戦される方も、専門家のサポートを受けたい方も、お気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です！

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