投稿者: 行政書士吉村

自動車を購入したときに必要となる「車庫証明」。
「平日は仕事で警察署に行けないけど、代わりに家族に行ってもらえる？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

この記事では、車庫証明の申請を家族が代行できるのか、必要な書類や注意点について詳しく解説します。

家族が車庫証明を申請できる？

申請書の提出・受取は本人以外でも可能

結論から言うと、車庫証明の申請書の提出や受け取りは、申請者本人でなくても可能です。
親や家族の方が警察署に行き、申請書を提出・受領することが認められています。

委任状は不要

家族が代行する場合、意外にも委任状は不要です。
申請書類が正しく記入されていれば、そのまま窓口に提出できます。

ただし、これは「本人の意思に基づく書類提出の代行」に限られます。
窓口での確認や修正が必要になった場合、代行者がその場で判断したり記入内容を変更することはできません。

代行で起こりがちなトラブル

書類不備による訂正

書類に不備があると、訂正のために再度警察署へ行く必要があります。
訂正印が必要な場合は、本人でなければ対応できません。

印鑑の忘れ物

訂正を見越して印鑑を預けておいても、窓口で「代行」と伝えると訂正できないケースもあります。
警察署や担当者によって対応が異なるため、注意が必要です。

提出前の書類チェックは必須

提出前に、記載内容を丁寧に確認しましょう。特に「型式」「車台番号」などの数字やアルファベットは見間違いやすいため注意が必要です。

• I（アイ）と1（イチ）
• Z（ゼット）と2（二）

車検証や登録識別情報通知書を見ながら、正確に記入してください。

複写式書類は訂正が大変

車庫証明の申請書類は複写式です。たとえば埼玉県では普通車は4枚、軽自動車は3枚綴りです。
訂正の際は、すべての用紙に同じ印鑑を押す必要があります。

行政書士への依頼も検討を

ご自身やご家族で申請することも可能ですが、平日の対応や再提出のリスクを考えると、行政書士への依頼も有効です。

当事務所では、書類作成から申請・受け取りまで一括サポートしています。
「一度で確実に済ませたい」「時間がない」という方はぜひご相談ください。

まとめ

• 家族による車庫証明申請の代行は可能
• 委任状は不要、ただし訂正は本人でなければ不可
• 書類不備・印鑑忘れには要注意
• 行政書士に依頼すれば確実でスムーズ

「自分でもできそうだけど、ちょっと不安…」という方は、お気軽にご相談ください。
当事務所では、皆さまの安心と時間を守るサポートを心がけています。

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こんにちは。行政書士の吉村です。

今回は「自動車をローンや残価設定プランで購入した場合の車庫証明」について、わかりやすくご説明します。
「所有者と使用者が違うって聞いたけど、自分で手続きするの？」と疑問に思っている方に向けた内容です。

ローンや残価設定プランで買った車の所有者と使用者

車を購入すると、車検証には「所有者」と「使用者」が記載されます。

現金一括で購入した場合は、通常どちらも「自分の名前」になりますが、
ローンや残価設定プランで購入した場合は事情が異なります。

多くの場合、「所有者」欄には自動車販売店や信販会社の名前が入り、
「使用者」欄に購入者本人の名前が記載されます。

これは「所有権留保」と呼ばれる仕組み

ローン完済まで販売店や信販会社が名義を持つため、
「使うのは購入者、持ち主は販売店（または信販会社）」という状態になります。

車庫証明の申請者は誰？

このようなケースで車庫証明の申請者になるのは、
「使用者」である購入者本人です。

なぜ使用者が申請するの？

車庫証明とは、「この車はきちんと保管場所を確保していますよ」と証明するための書類。
実際に車を使う人が保管場所を用意する必要があるため、申請もその人が行います。

販売店は駐車場を確保しないため、
購入者本人が「保管場所使用承諾証明書」や「使用権原書類」などを準備して申請します。

残価設定ローンとは？

「残価設定ローン」は、将来の下取り価格（残価）をあらかじめ設定し、
その差額のみローンを組む支払い方法です。

たとえば3年後・5年後に以下のような選択が可能です：

• 新しい車に買い替える
• 車を返却する
• 残価を支払って乗り続ける

月々の支払いが抑えられる一方、
所有者は信販会社のままになる点には注意が必要です。

ローンの種類と所有者の違い

ローンの種類	所有者	特徴
販売店の提携ローン（通常型・残価設定型）	販売店または信販会社	所有権留保がつく
銀行などの金融機関の自動車ローン	購入者本人	所有者と使用者が同じになる

まとめ：車庫証明の申請は「使用者」であるあなた！

ローンや残価設定プランで車を購入した場合でも、
車庫証明は「使用者」である購入者本人が申請します。

申請に必要なもの

• 駐車場の所在図・配置図
• 使用権原を示す書類（賃貸契約書など）
• 自動車の情報

行政書士による代行サービスのご案内

車庫証明の取得は、書類の準備や保管場所の確認などが必要で、
「ちょっと面倒…」と感じる方も多いはずです。

「申請の手間を省きたい」「スムーズに車を納車したい」
そんなときは、ぜひ行政書士にお任せください。

当事務所では、車庫証明の代行申請を多数承っております。
迅速・丁寧に対応し、あなたの手間を最小限に抑えます。

お困りの方は、お気軽にご相談ください！

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「ようやく車のローンが終わった！」
そんなハガキが信販会社やディーラーから届いたとき、思わずガッツポーズをした方も多いのではないでしょうか。

毎月の支払いから解放され、「やっと自分の車になった！」と思われた方も多いかもしれません。

でも、ちょっと待ってください。実は、まだ“本当の意味で”あなたの車になっていない可能性があります。

ローンを完済しても、車は「あなたのもの」ではない？

ローンやクレジットで車を購入した場合、多くの人が気づかないのが「所有者」の問題です。

車検証を確認すると、「使用者」はあなたの名前でも、「所有者」は信販会社やディーラーになっていませんか？

つまり、「使っていいけど、ローンが終わるまでは本当の持ち主ではない」という状態なのです。

名義を自分に変えるには「所有権解除」が必要

ローンを完済しただけでは、自動的に所有者が切り替わるわけではありません。

あなたが「所有権を自分に移してください」と申請しない限り、車検証の所有者はそのままです。

この手続きが「所有権解除」と呼ばれ、運輸支局での移転登録申請が必要になります。

所有権解除の手続きの流れ

1. ローン完済通知のハガキを確認
2. 「所有権解除窓口」の記載があれば、そこに連絡
3. 記載がない場合は車検証の所有者名でネット検索（例：「〇〇信販 所有権解除」）
4. 必要書類を取り寄せる（郵送対応の会社もあり）
5. 書類を揃えて運輸支局へ（平日のみ開庁）

名義変更に車庫証明は必要？

「所有者を自分に変えるなら、車庫証明も取り直すの？」と心配される方もいるかもしれません。

結論から言えば、多くの場合は不要です。

車庫証明が不要なケース

• 引っ越していない
• 車の保管場所（駐車場など）が変わっていない

上記のように「使用の本拠の位置」に変更がなければ、再提出の必要はありません。

これは、車庫法第4条でも明記されています。

自分で手続きできる？それとも専門家に頼む？

平日に時間が取れるなら、必要書類をそろえて自分で手続きすることも可能です。

販売店との付き合いがあれば、担当者に相談するのも安心です。

こんな方は専門家への依頼がおすすめ

• 平日は仕事で動けない
• 必要書類を揃えるのが面倒
• 書類の書き方に自信がない
• 運輸支局までの距離が遠い

行政書士に依頼すればスムーズに完了

行政書士は、所有権解除や名義変更の手続きを専門に扱っています。

必要書類の取得から運輸支局への申請まで、すべてお任せいただけます。

「ちょっと面倒かも」「確実に済ませたい」と感じたら、お気軽にご相談ください。

あなたの大切な車の“本当の持ち主”になるための、最初で最後のひと手間をサポートします。

ご相談・お見積りは無料です。お気軽にお問い合わせください！

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車を購入したときや、住所変更をしたときに必要になる「車庫証明」。その申請に必要な書類のひとつに、「保管場所使用承諾証明書」があります。今回は、この証明書でよくある「訂正印」のトラブルとその対処法について解説します。

保管場所使用承諾証明書とは？

この書類は、親族の土地や賃貸物件の駐車場などを使用する際に、土地や駐車場の管理者から書いてもらう必要があります。

訂正が必要になったときの注意点

誰が訂正するべきか？

この書類は作成者である土地や駐車場の所有者・管理者が訂正する必要があり、申請者本人が訂正してはいけません。

正しい訂正方法とは？

• 誤記箇所に二重線を引く
• 二重線にかかるように、同じ印鑑で訂正印を押す

※異なる印鑑で訂正すると、書類が無効になる可能性があります。また、修正液や修正テープは絶対に使用してはいけません。

大家さんが複数の印鑑を持っている場合

個人の大家さんは複数の印鑑を使い分けていることがあります。訂正時に異なる印鑑を使用してしまうと、車庫証明の申請が却下される可能性があるため要注意です。

修正のやり直しは大きな手間に

書類の誤記があると、管理者との再調整や訪問が必要になり、時間や労力がかかってしまいます。特に平日しか対応できない場合は、スケジュール調整が大変です。

行政書士に依頼するメリット

行政書士なら、書類チェックから代理申請、管理会社との連絡までスムーズに代行できます。「訂正が必要になったけど、自分で対応できるか不安…」という方にも安心です。

まとめ

• 保管場所使用承諾証明書は、記載者本人以外は訂正できない
• 訂正は二重線と同じ印鑑で行う
• 修正液・修正テープの使用はNG
• 訂正印のミスで書類が無効になる恐れあり
• 行政書士に依頼すれば手続きがスムーズに

「これって自分でできるのかな？」「ちょっと不安…」そんなときは、お気軽にご相談ください。あなたの車庫証明手続きを確実にサポートします。

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こんにちは。行政書士の吉村です。
今日は「自動車を手放すときに車庫証明って必要なの？」という、よくいただくご質問について分かりやすく解説します。

「ディーラーに下取りしてもらう予定だけど、車庫証明ってまた必要？」
「知人に車を譲るんだけど、どんな手続きが必要？」

このような疑問をお持ちの方に役立つ情報をお届けします！

結論：手放す人は車庫証明の手続きは不要！

自動車を売ったり、譲ったりする場合でも、基本的に手放す人（元の所有者）が車庫証明を取る必要はありません。

なぜなら、車庫証明が必要なのは“これから自動車を所有する人（新所有者）”だからです。

新しく車を持つことになるディーラーや知人が、自分で車を保管する場所を確保していることを証明するために、警察署で車庫証明の申請をします。

ケース別：車を手放すときの手続き

【ケース①】ディーラーや買取店に売るとき

ディーラーに下取りしてもらったり、買取店に売る場合は、名義変更（所有者の変更）手続きを新しい所有者側が行います。

そのため、あなたが車庫証明の手続きをする必要はありません。

ただし、印鑑証明書など、名義変更に必要な書類を求められることがありますので、手続きの詳細はディーラーや買取店に確認しておきましょう。

【ケース②】知人に譲るときは少し注意！

知り合いに自動車を譲る場合も、車庫証明は新しく車を持つ人（知人）が取得します。

ただし、名義変更の際には、元の所有者であるあなたもいくつかの書類を用意しなければなりません。

具体的にはこの3点：

• 譲渡証明書
  → 車を譲ったことを証明する書類。実印の押印が必要です。
• 印鑑登録証明書
  → 実印の登録証明。市区町村で取得できます。
• 委任状（必要な場合）
  → 名義変更の手続きを知人に代行してもらう場合に必要。こちらも実印が必要です。

手続きは15日以内に！時間に注意

道路運送車両法では、自動車の所有者が変わった場合、15日以内に名義変更手続きをする義務があります。

知人に譲る場合などでは、先に車庫証明を取る必要がありますので、実際には日数の余裕があまりありません。

名義変更には「車庫証明」が添付書類として必要になります。つまり、車庫証明を取ってからでないと名義変更もできないというわけです。

知人に譲るとき、伝えておくべきポイント

譲る相手がスムーズに手続きできるよう、次のことを伝えておくと安心です：

• 早めに印鑑登録証明書を取っておくこと（住所の確認にも使える）
• まずは車庫証明を取得すること（その後で名義変更）

自分でやろうと思ったけど、やっぱり面倒…という方へ

書類も多いし、印鑑や証明書、期限の管理まで必要…。
「自分でやれるかと思ったけど、やっぱり不安」
そんなときは、行政書士に相談するのが確実で安心です。

当事務所では、車庫証明や名義変更手続きをトータルでサポートしております。
「知人に車を譲ることになった」「車を売る予定がある」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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こんにちは。行政書士の吉村です。

今回は、自動車の名義変更に必要な車庫証明、そしてその手続きのスケジュール管理の重要性について、分かりやすくご紹介いたします。

名義変更とは？必要な場面と手続き

名義変更とは、法律上「移転登録申請」と呼ばれる手続きで、自動車の所有者が変わった際に運輸支局で行う必要があります。

名義変更が必要な主なケース

• 中古車を購入したとき
• 知人から車を譲り受けたとき
• 会社名義から個人名義に変更する場合

普通自動車には車庫証明が必須

普通自動車の名義変更を行うには、まず警察署で車庫証明を取得する必要があります。

保管場所法第4条第2項により、「車庫証明がなければ自動車登録をしてはならない」と定められているため、取得は必須です。

車庫証明の有効期限に注意

車庫証明には有効期限があり、例えば青森県では交付日から1か月です。期限を過ぎると再取得が必要になります。

名義変更の期限は15日以内！

道路運送車両法第13条第1項では、所有者が変わった日から15日以内に名義変更をするよう定められています。

車庫証明の取得にも4〜7営業日かかるため、スケジュール管理が重要です。

名義変更をしないリスク

• 50万円以下の罰金（道路運送車両法第109条第2項）
• 前の所有者に自動車税が請求される
• 事故・違反の通知が旧所有者に届く
• 信頼関係のある相手とトラブルになる可能性

軽自動車の名義変更は少し違う

• 原則として車庫証明は不要
• 都市部では保管場所届出が必要な場合あり
• 手続きは「軽自動車検査協会」で行う

【まとめ】名義変更と車庫証明は計画的に

普通自動車の名義変更には車庫証明が必須で、有効期限や15日以内という締切にも注意が必要です。

• ✅ 早めに車庫証明を申請
• ✅ 名義変更は期限内に確実に

名義変更の代行は行政書士にお任せください

平日にしかできない手続きも多く、お仕事を休む必要がある方も少なくありません。

当事務所では、スケジュール調整から必要書類の案内まで、安心・確実なサポートを行っています。

「これって代行してもらえるの？」と気になった方は、ぜひお気軽にご相談ください。

ご質問やご依頼は、下記のフォームからいつでもどうぞ。

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こんにちは。行政書士の吉村です。

今回は「車庫証明（正式名称：自動車保管場所証明書）」の取得手続きについて、初めての方にもわかりやすく、ステップごとにご紹介します。

自動車を購入したり、引っ越しなどで住所が変わったとき、「車庫証明って何？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

実はこの手続き、書類の準備や警察署への申請、現地調査など、意外と手間がかかります。
でも安心してください。本記事を読めば、車庫証明の流れが一通りつかめます。

「自分でやってみようかな？」と思った方も、「やっぱりプロに任せたい」と感じた方も、ぜひ最後までご覧ください。

車庫証明とは何のために必要なの？

車庫証明とは、自動車を登録する際に「きちんと保管場所（車庫）を確保していますよ」と警察に証明してもらうための制度です。
特に自家用の普通車を運輸支局で登録する際には、この車庫証明書が必須です。

つまり、「車を持つ＝駐車する場所を確保する責任がある」ということなんですね。

※軽自動車の場合は「保管場所届出」という少し簡略化された手続きになります。

車庫証明の取得までの流れ（4ステップ）

① 保管場所を確保する

まず最初にやるべきことは「車を駐車する場所」を確保することです。

• 自宅の敷地内（自己所有）
• 月極駐車場を契約する（賃貸・使用貸借）

🚫注意点：

• 道路上は保管場所にできません
• 車のサイズが駐車場に合っているか確認しましょう
• 保管場所から道路への出入りに支障がないことが必要です
• 使用の本拠から直線距離2km以内でなければなりません

② 書類を準備・記入する

📄主な必要書類：

所有形態	必要な書類
自己所有	・自動車保管場所証明申請書（2通） ・保管場所標章交付申請書（2通） ・自認書（1通） ・所在図・配置図（1通）
賃貸等	・上記申請書類に加えて ・保管場所使用承諾証明書（または賃貸契約書の写し）

✅書類は警察署の窓口で入手できますし、多くの都道府県ではホームページからダウンロードも可能です。

💡配置図作成のポイント：

• 保管場所と道路の幅
• 駐車スペースの奥行きや幅
• 高さ制限（ある場合）

※メジャーを使って事前に寸法を測っておきましょう。

③ 警察署に申請書類を提出する

書類が揃ったら、保管場所を管轄する警察署に申請します。

📌持ち物：

• 書類一式
• 申請手数料（例：埼玉県の場合2,100円）
• 訂正印（記載ミス対応）

提出後、現地調査が行われ、問題がなければ数日後に証明書が交付されます。

⏳交付までの目安： 中2日～中4日（都道府県によって異なります）

④ 車庫証明書を受け取る

交付予定日になったら、再び警察署へ行き、車庫証明書を受け取ります。

📌持ち物：

• 申請受付票（控え）
• 認印
• 保管場所標章交付手数料（令和７年度から廃止）

🚘交付されるもの：

• 車庫証明書（運輸支局に提出）
• 保管場所標章（車に貼付け）
• 保管場所標章番号通知書（再交付時に必要）

📅有効期限：交付日から1ヶ月です。登録手続きは早めに済ませましょう。

自分でやる？行政書士に依頼する？

「書類が多くてめんどくさそう…」「平日2回も警察署に行けない」そんな方も多いのではないでしょうか？

行政書士に依頼すれば、必要書類の作成・提出・受け取りまで代行します。
仕事や育児で忙しい方や、遠方に住んでいる方にもご好評いただいています。

まとめ

車庫証明は、自動車の登録前に必要な大切な手続きです。
流れを把握すれば決して難しくはありませんが、ちょっとしたミスで申請が通らないこともあります。

自分でやってみたい方は、この記事を参考に進めてみてください。
難しそうだな…と感じた方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

面倒な手続きは専門家に任せて、時間と手間を節約しませんか？
お電話やお問い合わせフォームから、いつでもご連絡ください。

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こんにちは。行政書士の吉村です。

今回は、「車庫証明の申請に必要な書類」について、特に車検証の提出が不要であるにもかかわらず気をつけなければならないポイントを、わかりやすく解説します。

車庫証明は自分でできる？でも注意が必要！

中古車を購入された方や知人から車を譲ってもらった方の中には、「車庫証明くらい自分でやってみようかな？」と考える方も少なくありません。実際、ご自身で申請されるケースもあります。

ですが、ちょっと待ってください。車庫証明は、ただ書類を提出すれば済むものではありません。

ミスに気づかず進めると、「ナンバーがもらえない」「登録できない」といったトラブルに繋がることもあるのです。

車検証は提出不要？でも「確認」は必須！

申請時に車検証は提出しない

警察署に車庫証明を申請する際、車検証の提出は求められていません。

「それなら持っていかなくていい」と思われがちですが、ここに落とし穴があります。

申請書には車検証の情報を転記

申請書には、車検証に記載されている「型式」「車台番号（フレームナンバー）」などを正確に手書きで記入する必要があります。

もしここで、数字やアルファベットをひと文字でも間違えると、なんとそのまま間違った情報で車庫証明が交付されてしまうことがあるのです。

「取れた＝安心」は危険！登録できない可能性も

たとえば、正しい型式が「AAA123456」であるにもかかわらず、「BAA123456」と誤って記入した場合でも、車庫証明が交付されてしまうケースがあります。

しかし、運輸支局で登録手続きをしようとした際に、

「車庫証明の内容と車検証が一致していない」と言われて、

登録できない・ナンバープレートが交付されないというトラブルになることがあるのです。

車庫証明は登録の大前提！

車庫証明は、自動車の登録手続きにおいて極めて重要な書類です。以下のような場合に必要になります。

• 新車・中古車の購入時（新規登録）
• 引越しで住所が変わったとき（変更登録）
• 名義を変更するとき（移転登録）

これらすべてにおいて、「正確な車庫証明書」が求められます。

行政書士に依頼するメリットとは

正直なところ、車庫証明の申請はご自身で行うことも可能です。しかし、以下のような場合には行政書士に依頼することをおすすめします。

• 書類の不備を避けたい
• 平日に警察署へ行く時間がない
• 登録までスムーズに進めたい

行政書士は、書類の正確な作成やスケジュール管理に長けています。確認から申請・受取・その後のサポートまで一貫対応が可能です。

まとめ｜車検証を見ながら正確に記入を

車庫証明の申請には車検証の提出は不要ですが、車検証を見ながら正確に記入することが重要です。

型式や車台番号を誤って記載すると、後の登録手続きで大きなトラブルになることもあります。

不安な方やお忙しい方は、行政書士に依頼することで、安心かつ確実に進められます。

車庫証明に関するご相談は、お気軽にどうぞ。
行政書士吉村事務所（埼玉県）では、迅速かつ丁寧に対応いたします！

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こんにちは。行政書士の吉村です。

今回は「車庫証明（正式には自動車保管場所証明）」を取得するために必要となる、保管場所の4つの条件について、わかりやすくご説明いたします。

車庫証明って何から始めればいいの？

「車を買ったけど、車庫証明って何から始めればいいの？」「自宅に停めればいいと思っていたけど、ダメなの？」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

実は、車庫証明を取るためには、ただ駐車できる場所があればいいというわけではありません。
法律で定められた4つの条件を満たしていなければ、警察署での申請は通らないのです。

車庫証明が必要な理由

まず前提として、なぜ車庫証明が必要なのでしょうか。

これは「きちんと自動車を停めておける場所を確保してからでないと、車を登録させませんよ」という、車庫法による決まりです。

新車購入時や、引っ越しで住所が変わった際には、この車庫証明の取得が必要になります。

保管場所の4つの条件

それでは、車庫証明を取得するために満たすべき「4つの条件」を順番に見ていきましょう。

条件①：保管場所として使用できる「権利（権原）」があること

これは「その駐車場所を、正当に使える証明があるか」という意味です。

• 自分の土地・建物：自認書を提出
• 他人の土地・駐車場：保管場所使用承諾証明書が必要

▶ 他人の土地に無断駐車はNG！しっかり書類で裏付けしましょう。

条件②：道路以外の場所であること

当たり前のようですが、公道など道路上は保管場所として認められません。

OKな例：

• 月極駐車場
• 自宅の庭・敷地
• 所有者の承諾を得た空き地

ただし、物置などで出入りできない場合は不適格と判断されることも。整理・清掃しておきましょう。

条件③：使用の本拠の位置から2km以内であること

これは見落としがちなポイントです。

「使用の本拠の位置」とは、自宅や勤務先など、車を日常的に使う場所のこと。そこから直線距離で2km以内に保管場所がある必要があります。

▶ Googleマップで距離を確認しておきましょう！

条件④：自動車を支障なく出入りさせ、全体を収容できること

駐車場のサイズや形状も重要なポイントです。

• 車のサイズに対してスペースが狭くないか？
• はみ出していないか？
• 他の車が常時停まっていないか？

試し入れをして確認しておくと安心です。

自分でやる？それとも専門家に依頼？

書類の準備、図面の添付、警察署への申請……
やってみると意外と手間がかかると感じる方も多いはずです。

特に以下の方には、行政書士による代行申請がおすすめです。

• 時間が取れない方
• 書類作成が苦手な方
• 不備で再提出したくない方

当事務所では、スムーズ・確実に車庫証明を取得するサポートを行っています。

まとめ｜車庫証明の取得は、最初が肝心！

車庫証明は、車の登録や納車に直結する大切なステップです。

「あとでやろう」と後回しにすると、納車が遅れてしまうことも。

保管場所の条件を事前にチェックし、不安があれば専門家にご相談ください。

行政書士吉村事務所では、車庫証明の申請代行をはじめ、自動車登録全般に対応しています。
お気軽にご相談ください！

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こんにちは、行政書士の吉村です。

「古い建物を取り壊す“解体工事”の仕事を始めたいんだけど、どこに届け出すればいいの？」「登録が必要って聞いたけど、建設業許可とは違うの？」そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、解体工事業を営むために必要な「解体工事業登録申請」について、やさしく解説していきます。

解体工事業を始めるには登録が必要です

解体工事業を始めるには、「建設リサイクル法（正式名称：建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）」に基づいて、都道府県知事の登録を受けなければなりません。

誰が登録しなければならないの？

個人・法人を問わず、元請・下請を問わず、すべての解体工事業者が登録の対象です。

• 個人事業で小規模な解体工事を請け負う予定の方
• 法人を設立して解体工事業に参入する方

ただし、すでに「解体工事業」「土木工事業」「建築工事業」のいずれかの建設業許可を受けている場合は、登録が不要なケースもあります（※注意点あり）。

登録が必要な地域とは？

登録は営業所のある都道府県知事に対して申請します。

また、営業所がない他県で工事を行う場合には、その都道府県にも登録が必要になります。複数県で工事をする場合は、複数の登録が必要になるケースがあります。

建設業許可との違い

建設業許可と混同しやすい点を整理しておきましょう。

解体工事の請負金額	必要な手続き
500万円以上	建設業許可（解体工事業）
500万円未満	建設リサイクル法に基づく登録

※平成28年6月1日以降は、「とび・土工工事業」の許可では解体工事はできなくなりました。

技術管理者の選任が必要

技術管理者の役割とは？

• 解体工事の方法を安全に計画・管理する
• 構造や周辺状況に配慮した解体を行う
• 機械操作や安全対策に精通している

誰がなれるの？

• 建築・土木系学科の卒業＋実務経験あり
• 建築士、施工管理技士、建設機械施工技士などの資格保有者
• 長年解体工事に従事した実績のある方

※要件は細かく分かれているため、個別に確認が必要です。

登録できないケース

• 過去に登録を取り消され、2年未満の者
• 業務停止中の者
• リサイクル法違反で罰金以上の刑を受けて2年未満の者
• 暴力団関係者・影響下にある者
• 技術管理者がいない場合

申請書の虚偽記載や不備があっても登録は拒否されるため、正確な書類作成が重要です。

登録の有効期間と更新

解体工事業登録の有効期間は5年間です。
5年ごとに更新手続きが必要なので、忘れないようスケジュール管理を徹底しましょう。

自分でできる？専門家に頼るべき？

「意外と細かい決まりが多いな」「資格や実務経験の要件が難しい」「複数の都道府県に登録する場合って？」
このような疑問が出てきた方は、行政書士への相談をおすすめします。

行政書士に相談するメリット

• 技術管理者の該当性の確認
• 書類の作成と提出の代行
• 登録後の変更・更新にも対応

「自分でやろうとしたけど、途中で止まってしまった…」
そんな時こそ、専門家にお任せください。

お気軽にお問い合わせください

解体工事業登録についてのご相談は、お電話またはお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
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