はじめに
被相続人が亡くなられると、相続手続きが開始されます。
ご遺族は悲しみの中、多くの手続きを進めなければなりません。相続手続きは多岐にわたり、期限も定められているため、適切に進めることが重要です。
本記事では、相続手続きの全体の流れと各手続きの期限について詳しくご説明いたします。
相続手続きの基本的な流れ
以下、各手続きについて詳しく解説します。
- 相続の開始
相続は、被相続人の死亡により開始されます。相続開始の場所は被相続人の住所地となり、相続に関する裁判所の管轄や相続税の申告先が決まります。 - 被相続人の死亡に関する各種届出
死亡後7日以内に、市町村役場へ死亡届を提出する必要があります。死亡届の提出により、戸籍に被相続人の死亡が反映され、その後の相続手続きに支障が出ないようにします。
また、死亡届提出時に以下の手続きを同時に行うことが望ましいです。
• 死体火・埋葬許可申請（死亡届提出時に併せて申請）
• 健康保険や介護保険の資格喪失届（14日以内）
• 国民年金受給停止の手続き（14日以内）
• 世帯主の変更届（14日以内） - 相続に関する調査・遺言の確認
相続手続きを進めるためには、事前に調査する必要があります。 - 相続人の確定
o 被相続人の戸籍を遡って調査し、法定相続人を確定します。 - 相続財産の調査
o 預貯金、不動産、株式、負債など、被相続人が所有していた財産を調査します。 - 遺言書の確認
o 自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の有無を確認します。公正証書遺言は公証役場で保管されていることが多いため、問い合わせが必要です。 - 被相続人の死亡に関する保険給付や保険金の請求
被相続人が加入していた社会保険や生命保険について、給付金や保険金を請求します。請求しない限り支払われませんので、忘れずに手続きを行いましょう。 - 相続の「限定承認」や「放棄」の判断（3か月以内）
相続人は、相続財産をすべて承継するか、限定承認（財産を超えた負債は負わない）または相続放棄を選択できます。これらの手続きは、家庭裁判所へ申述する必要があり、期限は相続開始を知った日から3か月以内です。 - 遺産分割協議
相続人全員で遺産の分け方について協議し、「遺産分割協議書」を作成します。協議書がないと、銀行口座の解約や不動産の名義変更ができない場合があります。 - 準確定申告（4か月以内）
被相続人が確定申告を行う必要があった場合、相続人が代わりに準確定申告を行います。期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。 - 相続税の申告・納付（10か月以内）
相続財産の総額が基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納付が必要です。
基礎控除額の計算式：
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。税務署へ申告・納付を行いましょう。
相続手続きを適切に行うことで、遺産の適正な管理・承継が可能になります。
お困りの際は、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
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