初学者にも理解しやすいように、「包括遺贈」と「特定遺贈」の違い、そしてそれが争われた裁判例について、できるだけ平易な言葉で丁寧に解説していきます。
遺贈とは？
「遺贈」とは、亡くなった人（被相続人）が遺言によって、自分の財産を誰かに与えることをいいます。
遺贈には、大きく分けて以下の2種類があります：
包括遺贈（ほうかついぞう）
財産の全体、または一定の割合（例：2分の1など）を与える遺贈のことです。
例：「私の財産の全部をAに遺贈する」「私の財産の3分の1をBに遺贈する」
特定遺贈（とくていいぞう）
「この土地」「この家」など、特定の財産を指定して与える遺贈です。
例：「〇〇市の土地をCに遺贈する」
この裁判の概要
被相続人が次のような遺言を残しました：
「遺産の全部をA、B、Cに贈与する。寺と地所、家はCがとる。Cを遺言執行者とする。」
ここで問題となったのは以下の2点です：
- この遺言は包括遺贈か？特定遺贈か？
- 不動産取得税がかかるのか？
不動産取得税がかかるかどうか
地方税法第73条の7では、次のように定められています：
「相続（包括遺贈や相続人への遺贈）による取得には、不動産取得税を課さない」
つまり、不動産取得税を免除してもらうには、以下のいずれかである必要があります：
- 包括遺贈であること
- 相続人に対する遺贈であること
原審（地裁）の判断：包括遺贈で税金不要
地裁の判断は以下の通りです：
- 「遺産の全部をA・B・Cに贈与」とあるため、包括遺贈である
- 「家はCがとる」は、配分の詳細を示したにすぎない
→ よって、Cは包括受遺者であり、不動産取得税はかからないと判断されました。
控訴審（高裁）の判断：特定遺贈で課税対象
一方、控訴審（東京高裁）は次のように判断しました：
- 「家はCがとる」という記載は、Cに対する特定の財産の遺贈と解釈できる（特定遺贈）
- 包括受遺者に対して特定遺贈をすることも可能である
ただし、最初の文（遺産の全部を…）については包括遺贈かどうかの判断を明確にしていません。
この裁判例の意義と論点整理
1. 包括遺贈か？特定遺贈か？
包括遺贈は通常「割合」で示すとされますが、原審は「全部を与える」との意思があれば割合明示がなくても包括遺贈と認めました。
2. 包括受遺者への特定遺贈は可能か？
控訴審は「可能」と認定し、そのうえで「家」は特定遺贈と判断しました。
3. 不動産取得税の取り扱い
不動産取得税が免除されるのは：
- 相続（包括遺贈を含む）による取得
- 相続人への特定遺贈
→ では「包括受遺者に対する特定遺贈」はどうなるのか？明確にはされていません。
裁判例：
原審：横浜地裁 平成10年1月28日（未登載）
控訴審：東京高裁 平成10年9月10日（判タ1071号172頁）
まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 包括遺贈 | 遺産の「全部」や「割合」で与える。相続に近い。税金は原則不要。 |
| 特定遺贈 | 特定の財産（家や土地など）を与える。原則として税金がかかる。 |
| 争点 | 「全部あげる」と記載していても、解釈によって包括遺贈か特定遺贈かが争点に。 |
| 裁判結果 | 地裁は包括遺贈と認定、高裁は特定遺贈と判断。見解が分かれた。 |