カテゴリー: 相続・遺言・終活

東京地裁平成10年6月26日判決の概要

この事件では、遺言者が亡くなる前に遺言を残し、妹には特定の不動産を、法人Bにはそれ以外の不動産や書籍・手紙などを贈与する旨を記していました。

しかし、税務署は法人Bへの遺贈を包括遺贈と判断し、所得税約1億2,000万円の支払い義務を課しました。

これに対し、法人Bは「特定遺贈である」と主張し裁判を起こしました。

用語の解説｜包括遺贈と特定遺贈

遺贈とは？

遺言によって財産を特定の人に与えることを「遺贈」といいます。

包括遺贈とは？

民法964条に定められており、「財産の全部」や「〇分の〇」といった割合で遺贈する形式です。相続人に近い立場となり、借金や税金などの義務も引き継ぎます。

特定遺贈とは？

「この不動産」や「この預金」など、特定の財産を指定して渡す遺贈です。原則として義務（負債や税金）は引き継ぎません。

裁判所の判断｜包括遺贈と認定された理由

裁判所は、法人Bへの遺贈を包括遺贈と判断しました。

遺言内容が「妹に特定の不動産、それ以外すべてを法人Bに渡す」としていたため、包括的な贈与と見なされました。

学習館の書籍や手紙なども含まれており、遺言者の強い意志が表れていたことも判断材料とされました。

重要な判例ポイント3つ

① 割合が書かれていなくても包括遺贈にあたる

この判決では、「割合」が書かれていなくても、遺贈の内容が包括的であれば包括遺贈と認められるとしています。

② 「すべてを渡す」という文言に注意

特定の財産を除いた「その他すべて」を渡す表現は、包括遺贈と解釈される可能性があります。特に、動産・不動産を広く含む場合は要注意です。

③ 包括遺贈には税金などの義務も伴う

包括遺贈と判断されると、受遺者（ここでは法人B）は遺言者の所得税などの支払い義務も引き継ぐことになります。

まとめ｜包括遺贈と特定遺贈の違いと実務への影響

観点	内容
遺贈の種類	包括遺贈と特定遺贈に分かれる
包括遺贈	財産全体や割合で承継（義務含む）
特定遺贈	特定の財産のみ（原則、義務なし）
本件の争点	法人Bへの遺贈がどちらか
判決の考え方	割合の記載がなくても包括的なら包括遺贈
実務上の影響	表現次第で大きく税負担が変わる

おわりに｜実務上も重要な判例

本判例は、遺言の表現方法によって受遺者の負担が大きく変わるという、実務上非常に重要な示唆を含んでいます。包括遺贈と特定遺贈の区別を学ぶうえで、非常に有用な事例といえるでしょう。

東京地判平成10年6月26日（判時1668号49頁）

初学者にも理解しやすいように、「包括遺贈」と「特定遺贈」の違い、そしてそれが争われた裁判例について、できるだけ平易な言葉で丁寧に解説していきます。

遺贈とは？

「遺贈」とは、亡くなった人（被相続人）が遺言によって、自分の財産を誰かに与えることをいいます。

遺贈には、大きく分けて以下の2種類があります：

包括遺贈（ほうかついぞう）

財産の全体、または一定の割合（例：2分の1など）を与える遺贈のことです。

例：「私の財産の全部をAに遺贈する」「私の財産の3分の1をBに遺贈する」

特定遺贈（とくていいぞう）

「この土地」「この家」など、特定の財産を指定して与える遺贈です。

例：「〇〇市の土地をCに遺贈する」

この裁判の概要

被相続人が次のような遺言を残しました：

「遺産の全部をA、B、Cに贈与する。寺と地所、家はCがとる。Cを遺言執行者とする。」

ここで問題となったのは以下の2点です：

• この遺言は包括遺贈か？特定遺贈か？
• 不動産取得税がかかるのか？

不動産取得税がかかるかどうか

地方税法第73条の7では、次のように定められています：

「相続（包括遺贈や相続人への遺贈）による取得には、不動産取得税を課さない」

つまり、不動産取得税を免除してもらうには、以下のいずれかである必要があります：

• 包括遺贈であること
• 相続人に対する遺贈であること

原審（地裁）の判断：包括遺贈で税金不要

地裁の判断は以下の通りです：

• 「遺産の全部をA・B・Cに贈与」とあるため、包括遺贈である
• 「家はCがとる」は、配分の詳細を示したにすぎない

→ よって、Cは包括受遺者であり、不動産取得税はかからないと判断されました。

控訴審（高裁）の判断：特定遺贈で課税対象

一方、控訴審（東京高裁）は次のように判断しました：

• 「家はCがとる」という記載は、Cに対する特定の財産の遺贈と解釈できる（特定遺贈）
• 包括受遺者に対して特定遺贈をすることも可能である

ただし、最初の文（遺産の全部を…）については包括遺贈かどうかの判断を明確にしていません。

この裁判例の意義と論点整理

1. 包括遺贈か？特定遺贈か？

包括遺贈は通常「割合」で示すとされますが、原審は「全部を与える」との意思があれば割合明示がなくても包括遺贈と認めました。

2. 包括受遺者への特定遺贈は可能か？

控訴審は「可能」と認定し、そのうえで「家」は特定遺贈と判断しました。

3. 不動産取得税の取り扱い

不動産取得税が免除されるのは：

• 相続（包括遺贈を含む）による取得
• 相続人への特定遺贈

→ では「包括受遺者に対する特定遺贈」はどうなるのか？明確にはされていません。

裁判例：
原審：横浜地裁 平成10年1月28日（未登載）
控訴審：東京高裁 平成10年9月10日（判タ1071号172頁）

まとめ

ポイント	内容
包括遺贈	遺産の「全部」や「割合」で与える。相続に近い。税金は原則不要。
特定遺贈	特定の財産（家や土地など）を与える。原則として税金がかかる。
争点	「全部あげる」と記載していても、解釈によって包括遺贈か特定遺贈かが争点に。
裁判結果	地裁は包括遺贈と認定、高裁は特定遺贈と判断。見解が分かれた。

こんにちは。行政書士の吉村です。
今回は、遺言書の中でもとても重要な「包括遺贈（ほうかついぞう）」と「特定遺贈（とくていいぞう）」の違いについて、やさしく・わかりやすく解説していきます。

これを知っておくことで、遺言書を自分で書いてみようという方にも、専門家に依頼する際のイメージづくりにも役立ちます。
少し難しそうな言葉ですが、実はルールはシンプルなんです。どうぞ最後までお付き合いください。

包括遺贈とは？

例：

• 「私の財産の全部を妻に遺贈する」
• 「長男に私の財産の3分の1を遺贈する」

このように、「どれを」とは書かず、「すべて」や「割合」で財産を渡すのが包括遺贈です。
特徴は、財産全体をまとめて、あるいは◯分の◯という割合で引き継がせる方法であること。

注意点：
借金などのマイナスの財産も一緒に引き継がれる点が重要です。

特定遺贈とは？

例：

• 「次男に埼玉県の土地を遺贈する」
• 「三女に〇〇銀行の預金100万円を遺贈する」

このように、あげる財産を具体的にピンポイントで指定して渡す方法が特定遺贈です。

特定遺贈では、プラスの財産だけを相手に渡すことができ、借金などのマイナスの財産はついてきません。

包括遺贈と特定遺贈の見分け方

① 通説（よく使われる考え方）

・割合で渡せば包括遺贈、モノを指定すれば特定遺贈。

• 「遺産の2分の1を遺贈」→ 包括遺贈
• 「A銀行の預金を遺贈」→ 特定遺贈

※ 借金がついてくるのは包括遺贈だけ

② 借金の有無で判断する説

• 借金を含むなら → 包括遺贈
• 財産だけなら → 特定遺贈

③ 折衷説（良いとこどり）

「割合」も「借金の有無」も両方を考えて判断する柔軟な考え方。

一部の財産を割合で渡すのはOK？

例：「長女に甲不動産を相続させる。そのほかの2分の1を長男に遺贈する」

このような書き方は、遺産全体の割合が曖昧になり、包括遺贈と認められない可能性があります。

包括遺贈にするには、「遺産全体」に対して割合で指定する必要があります。

よくあるケースと注意点

例：「長男には○○銀行の預金を、次男にはその他の一切の財産を遺贈する」

このような遺言では、「その他の一切の財産」が包括遺贈か特定遺贈かで見解が分かれることがあります。

• 通説：具体的な財産を渡したあとなので「その他一切」は包括遺贈に当たらない
• 別の見解：借金も含める意図なら包括遺贈と解釈される可能性あり

まとめ：包括遺贈と特定遺贈の違い

比較項目	包括遺贈	特定遺贈
内容	全体または割合で渡す	特定の財産を渡す
借金も引き継ぐ？	はい	いいえ
判定の基準（通説）	割合指定	具体的な財産指定
実務上の注意	「全体」の割合で書く必要あり	金額やモノを具体的に書く

専門家からひとこと

「包括遺贈と特定遺贈の違いなんて、遺言書にそんなに大事なの？」と思われるかもしれませんが、この違いが“相続トラブル”の大きな火種になることもあります。

実際に、「言葉の使い方ひとつ」で遺言の効力が変わってしまい、せっかくの想いがうまく伝わらなかったというケースもあります。

自分でも書けそう、でもやっぱりちょっと不安。そんなときは、ぜひ一度ご相談ください。
ご本人の想いを、確実に、法律的にも安心できる形で伝えるお手伝いをいたします。

お気軽にご相談ください。
ご家族を想う、そんなお気持ちを大切に、誠実にサポートいたします。

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遺言の内容を考えるうえで、「包括遺贈」と「特定遺贈」という言葉を耳にすることがあります。これらはどちらも遺言によって財産を人に渡す方法ですが、法的な意味や取り扱いに大きな違いがあります。

ここでは、民法の条文に基づきながら、実務上も重要なポイントを整理し、初めての方でも理解しやすいように説明します。

包括遺贈と特定遺贈の違い

包括遺贈：たとえば「財産の3分の1を○○さんに遺贈する」といったように、全体の割合で指定されるものです。民法第990条では「包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有する」と定められています。

特定遺贈：たとえば「○○市の土地を△△さんに渡す」というように、特定の財産を指定して行うものです。

この違いにより、法律上や税務上での取り扱いにも差が生じます。

遺贈を放棄する際の手続きの違い

包括遺贈の場合

贈与の事実を知ってから3か月以内に、家庭裁判所に「放棄の申述」をしなければなりません（相続放棄と同様の手続き）。一部放棄はできず、全体を受け取るか放棄するかの選択となります。

特定遺贈の場合

放棄はいつでも可能で、家庭裁判所の手続きも不要です。部分的な放棄も可能です。

借金や負債の扱い

包括遺贈では、遺産の中に借金などのマイナスの財産があれば、それも一定割合で引き継ぐ可能性があります。一方、特定遺贈では指定された財産のみを受け取るため、借金を負うことはありません。

ただし、形式上は特定遺贈でも実質的に包括遺贈と判断される場合、放棄期限を過ぎると負債を引き継ぐおそれがあります。

農地を遺贈する場合の注意点

農地を遺贈する場合、農地法の規制に注意が必要です。

• 包括遺贈の場合：農業委員会の許可は不要
• 特定遺贈の場合：原則として許可が必要。許可が下りないと無効

不動産取得税の違い

不動産の遺贈により発生する税金にも違いがあります。

• 包括遺贈：原則として非課税（法定相続人への遺贈含む）
• 特定遺贈：課税対象（固定資産評価額の約4％）

形式の違いが税務署の判断に影響することもあります。

換価遺言と譲渡所得税

「不動産を売却して現金を渡す」といった遺言は「換価遺言」と呼ばれます。この場合、不動産の売却は相続人が行うため、譲渡所得税は相続人が負担することになります。

換価金をもらえない相続人が税だけを負担するという事態も生じ得るため、遺言作成時には慎重な検討が必要です。

包括遺贈と特定遺贈の比較表

比較項目	包括遺贈	特定遺贈
内容	遺産全体の一定割合など	指定された特定の財産
放棄の手続き	家庭裁判所に3か月以内の申述が必要	いつでも可能。家庭裁判所の手続き不要
一部放棄	不可（すべて放棄か受け取りか）	可能（不要な物のみ放棄できる）
借金の引継ぎ	あり（相続人と同様）	なし（プラスの財産のみ）
農地の承継許可	不要	必要
不動産取得税	非課税	課税される（評価額の約4％）
換価遺言の税負担	相続人が譲渡所得税を負担	―

まとめと注意点

包括遺贈と特定遺贈は、見た目には似ていても法律的な効果や手続き、税金の取り扱いに大きな違いがあります。

遺言を作成する側も、受け取る側も、それぞれの違いを正しく理解したうえで判断することが重要です。

不明点があれば、民法の条文に即した解説もいたします。行政書士として、正確な理解をお手伝いします。

※本記事は一般的な解説であり、特定の法律相談を目的としたものではありません。具体的な案件については、専門家にご相談ください。

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はじめに：なぜ「遺贈」が注目されているのか？

近年、「遺贈（いぞう）」という言葉を耳にする機会が増えています。背景には、高齢化や単身世帯の増加など、家族構成の変化があります。

たとえば、法定相続人がいない方が亡くなった場合、その方の財産は最終的に国に引き取られる（これを「国庫に帰属」といいます）ことになります。実際、2019年度には全国で約603億円もの財産が国庫に帰属しました。

これは、必ずしも故人の望んだ形ではなかったかもしれません。そんなときに活用できるのが「遺言による遺贈」です。遺贈を使えば、家族以外のお世話になった方や団体（NPO法人・病院・施設など）に自分の財産を託すことができます。

民法964条：遺贈には2つのタイプがある

民法第964条では、遺贈について次のように規定されています。

遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。

この条文にあるように、遺贈には以下の2つの形式があります。

• 包括遺贈（ほうかついぞう）
• 特定遺贈（とくていいぞう）

包括遺贈とは？

内容

財産の全部や割合を指定して贈る方法です。

例：「私の全財産をAに遺贈する。」

特徴

• 遺産の割合（例：「2分の1」）を指定する場合にも使われます。
• プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も引き継ぐ可能性があります。
• 相続人に近い立場となり、遺言執行者がいなくても一部手続きが可能です。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
財産を包括的に一括で託せる	借金も一緒に引き継ぐ可能性がある

特定遺贈とは？

内容

特定の財産を指定して贈る方法です。

例：「〇〇銀行の預金1000万円をBに遺贈する。」

特徴

• 土地・建物・預金など、具体的な財産を対象にしています。
• 借金などのマイナスの財産は原則として引き継がれません。
• 不動産などを遺贈する場合、遺言執行者が必要なケースが多くなります。

メリット・デメリット

メリット	デメリット
借金を引き継がなくてよい	手続きが複雑になりやすい（遺言執行者が必要）

注意点：包括遺贈と特定遺贈を曖昧にすると？

たとえば、「財産の一部をAに贈る」とだけ書いてしまうと、それが「割合」の意味なのか「特定の財産」なのかで、受け取る側や遺族の間で解釈が分かれてしまう可能性があります。

また、包括遺贈だと認識せずに財産を受け取ったら、思わぬ借金がついていた…というケースも実際にあります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、遺言の記載はできるだけ具体的かつ明確にしておくことが重要です。

まとめ：安心して遺贈するために

• 「包括遺贈」か「特定遺贈」かをはっきり書く
• 「割合」なのか「具体的な財産」なのかを明示する
• 不安があれば法律の専門家に相談する（弁護士・行政書士など）

【文例】

包括遺贈の文例：
「私のすべての財産を、Aに包括的に遺贈する。」

特定遺贈の文例：
「私が所有する〇〇銀行の預金（口座番号：XXXX）を、Bに遺贈する。」

最後に

「遺贈」は、ご自身の思いを最も確実なかたちで後世に伝える手段の一つです。しっかりと仕組みを理解し、正確な表現で遺言書を作成することが、望んだ相手に確実に財産を届ける第一歩となります。

ご不明な点がある場合は、専門家へご相談ください。丁寧に、わかりやすくサポートいたします。

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「親が乗っていた車を相続したけれど、名義変更ってどうすればいいの？」
そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

相続による自動車の名義変更には、通常とは異なる手続きが必要です。本記事では、相続時の名義変更の流れや必要書類、注意点を行政書士の視点からわかりやすく解説します。

なぜ名義変更が必要？放置によるリスクとは

相続による自動車の名義変更は法律上の義務ではありませんが、放置することで以下のようなリスクがあります。

• 車を売却・廃車できない
• 事故時の補償が不利になる可能性
• 車を担保にできない

早めの手続きが将来的なトラブル防止につながります。

相続による名義変更の流れ【5ステップ】

1. 所有者の確認：車検証で所有者を確認。ローンやリース契約中の場合は所有権解除が必要。
2. 相続人の確定：遺言書があれば内容に従い、なければ相続人全員で遺産分割協議を実施。
3. 遺産分割協議書の作成：相続人全員の署名・実印が必要。
4. 車庫証明の取得：新所有者の住所地の警察署で取得（軽自動車は保管場所届出書）。
5. 名義変更手続き：書類が揃ったら運輸支局で手続き。自分で申請 or 行政書士に依頼。

相続パターン別｜必要書類一覧

① 相続人が1人だけの場合

• 除籍謄本
• 戸籍謄本
• 印鑑証明書
• 車検証・車庫証明

② 複数の相続人のうち1人が相続する場合

• 遺産分割協議書
• 相続人全員の戸籍・印鑑証明
• 新所有者の印鑑証明・車検証・車庫証明

③ 車を共有財産とする場合

• 遺産分割協議書（共有割合明記）
• 相続人の戸籍・印鑑証明
• 車検証・車庫証明
• 使用者を定める念書

名義変更にかかる費用の目安

項目	費用（目安）
戸籍・除籍謄本	約500円／通
印鑑証明書	約300円／通
車庫証明	約3,000円
ナンバー変更	約1,500円
移転登録手数料	約500円

ご自身で手続きすれば約6,000円以内で済みます。行政書士に依頼する場合は1～3万円の代行費がかかることもあります。

名義変更後に必要な手続き

• 自動車保険の名義変更：保険会社に連絡し契約変更。
• 売却の場合：名義変更が済んでいないと売却不可。
• 廃車の場合：廃車時も名義変更が必要。

まとめ｜手続きに不安があるなら専門家に相談を

相続による名義変更は、自分で行うことも可能ですが、戸籍の取得や遺産分割協議など慣れていないと手間がかかる場面も多くあります。

不安な場合や時間が取れない場合は、行政書士への相談・依頼がおすすめです。
当事務所では、相続による名義変更のご相談・手続き代行を承っております。お気軽にお問い合わせください。

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こんにちは、行政書士の吉村です。

今回は、配偶者と成人した子どもが相続人となる場合における、自動車の相続手続きと必要書類について解説します。

実際のご相談でも、「何から始めたらよいかわからない」とお悩みの方が多くいらっしゃいます。

この記事を読むことで、手続きの基本的な流れと準備書類を把握できます。

ぜひ最後までご覧ください。

相続人が「配偶者＋成人した子ども」の場合

この場合、どちらが自動車を相続しても問題はありません。

遺産分割協議によって、誰が引き継ぐかを話し合い、決定します。

たとえば「お母さんが引き継ぐ」「息子が使用するので名義を息子に変更する」といった形です。

自動車の相続に必要な書類一覧

• 戸籍全部事項証明書（所有者の死亡が記載されたもの）
• 相続関係がわかる戸籍一式
• 遺産分割協議書（相続人全員の実印押印）
• 相続人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
• 委任状（実印を押印）
• 自動車検査証（車検証）
• 車庫証明書（必要な場合）
• ナンバープレート（抹消登録時）
• 譲渡証明書（譲渡予定がある場合）

書類のポイント解説

戸籍全部事項証明書

「戸籍謄本」に該当します。死亡が確認でき、相続人が特定できる内容であれば、一通にまとまっていても問題ありません。

遺産分割協議書

誰が自動車を相続するかを明記し、相続人全員が実印で署名・押印します。

印鑑証明書・委任状

印鑑証明書は3ヶ月以内に発行されたものを使用します。委任状には必ず実印を押印してください。

車庫証明書

名義変更後も同じ車を使用する場合に必要です。車検証と新所有者の住所が一致している場合は不要になるケースもあります。

譲渡証明書・ナンバープレート

相続後すぐに譲渡・売却する予定があれば、あわせて準備しておきましょう。抹消登録時にはナンバープレートが必要です。

すぐに名義変更したい場合の追加書類

相続後すぐに他人に譲渡・売却する場合は、以下の書類も必要です。

• 新しい所有者の印鑑証明書
• 新しい所有者の委任状
• 新しい所有者の車庫証明書

これらを同時に揃えておけば、一日で手続きを終えることも可能です。

まとめ：自分でできる？専門家に依頼すべき？

書類の数自体は多くありませんが、一つ一つ正確にそろえる必要があります。

不備があるとやり直しになることも。

ご不安な場合は、行政書士が書類収集から申請までしっかりサポートします

。まずはお気軽にご相談ください。

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こんにちは。行政書士の吉村です。
今回は、誰にとっても身近だけれど、意外と知らない「戸籍」の基本についてわかりやすくお話しします。
戸籍に関する知識は、相続や各種手続きの際にとても役立ちますので、ぜひ最後までご覧ください！

戸籍とは？〜あなたの人生を記録する大切な書類〜

戸籍とは、日本国民の「国籍」や「親族関係の変動」を記録・証明するための大切な公文書です。
結婚、出産、養子縁組、死亡――人生の節目ごとに、戸籍は更新されていきます。

たとえば、相続手続きでは、被相続人（亡くなった方）と相続人（財産を引き継ぐ方）の関係を証明するために戸籍の提出が必要不可欠です。
また、長年連絡を取っていなかった親族を探したい、自分のルーツをたどりたいという場合にも、戸籍が重要な手がかりになります。

戸籍を管理しているのは？

戸籍の管理は「戸籍法」に基づき行われています。主に次の2つの機関が関わっています。

法務省（法務局）

全国的な指導・監督を担当します。

市町村役場

戸籍の作成・管理、証明書の発行などの窓口業務を担当します。
実際に戸籍謄本などを発行してもらう際には、市区町村役場に申請が必要です。

参考条文：
戸籍法第1条：「戸籍に関する事務は、市町村長が管掌する」
戸籍法第3条：「法務大臣は、市町村長が戸籍事務を処理する基準を定めることができる」

戸籍の単位は「家族」

日本の戸籍は、基本的に「夫婦とその未婚の子」を単位としています。
たとえば結婚すると新しい戸籍が作成され、子どもが生まれるとその戸籍に記載されます。

特殊なケースとして、外国人配偶者は日本の戸籍に入ることができず、「結婚した」という事実のみが記載されます。
また、性別の取扱い変更（性同一性障害に関する審判）によって新しい戸籍が作られることもあります。

戸籍に記載される内容

戸籍には次のような情報が記載されています。

• 本籍
• 氏名
• 出生年月日
• 実父母の氏名と続柄
• 婚姻・離婚・死亡・養子縁組などの事実
• 養子縁組の場合の養親との関係
• 以前の戸籍の情報（除籍の記録）

これらの情報は、本人または家族の「届出」によって更新されます。
届出を怠ると記録と現実がズレるため、正しい手続きを心がけましょう。

届出を怠ると？

• 届出を怠ると5万円以下の過料
• 虚偽の届出をすると1年以下の懲役または20万円以下の罰金

正確な情報管理が求められています。

戸籍と国籍、住所の違い

「戸籍」と「住所」は別物です。

• 戸籍：日本国籍を持つ人の親族関係を記録（本籍地で管理）
• 住所：実際に住んでいる場所（住民票で管理）

たとえ海外に住んでいても、日本の「本籍地」に戸籍は存在します。
外国人は帰化しない限り戸籍に登録されませんが、帰化すれば新たに戸籍が作られます。

本籍地は自由に移動でき、転居しても戸籍には影響しません。
必要に応じて「本籍地」の確認も可能ですのでご安心ください。

戸籍の取得方法

戸籍謄本などが必要な場合は、本籍地の市区町村役場に申請します。取得方法は次の通りです。

• 窓口で申請：本人確認書類を持参
• 郵送で申請：指定の申請書に記入して送付
• コンビニ交付（対応自治体のみ）：マイナンバーカードを利用

各自治体で手続きの細かい違いがあるため、事前にホームページ等で確認するとスムーズです。

まとめ〜戸籍の大切さと専門家の活用〜

戸籍は個人の身分関係を証明する極めて重要な書類です。
相続手続きや各種届出の際には、戸籍の提出が求められます。

しかし、戸籍に関する手続きは意外と複雑で、間違いや漏れがあると大きなトラブルにつながることも。
少しでも不安を感じたら、ぜひ専門家に相談することをおすすめします。

当事務所では、戸籍の取得サポートから、相続・家族関係にまつわる手続きまで幅広くご相談を受け付けています。
「自分でやるのはちょっと大変そうだな」と感じたら、どうぞお気軽にお問い合わせください！

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こんにちは！行政書士の吉村です。

今回は、「戸籍の種類」について、初めての方にも分かりやすくまとめました。

戸籍に関する手続きは、相続や家系調査など、人生の大切な場面で必要になることが多いものです。しかし、いざ申請しようとすると、「現在戸籍？除籍？改製原戸籍？？」と、たくさんの種類が出てきて戸惑う方も少なくありません。

この記事を読むことで、それぞれの違いと特徴がスッキリわかります！ご自身で取得する際の参考にも、また専門家に相談するか検討する際にも、ぜひお役立てください。

そもそも戸籍とは？

戸籍（こせき）とは、日本国民一人ひとりの「親子関係」や「婚姻関係」を記録した公的な台帳です。

つまり、国が「誰の子どもか」「誰と誰が結婚しているか」といった情報を、きちんと管理するために存在しているものです。

日本人であれば、生まれたときに戸籍が作られ、結婚・離婚・死亡など人生の節目ごとに記録が更新されていきます。

戸籍の種類と特徴

戸籍にはいくつかの種類があり、用途によって取得すべきものが異なります。それぞれの特徴をわかりやすく整理してご紹介します！

現在戸籍（げんざいこせき）

普段、私たちが「戸籍」と呼ぶのはこの「現在戸籍」のことです。

イメージとしては、今も家族みんなが住んでいる“戸籍のおうち”のようなもの。

• 筆頭者（その戸籍の代表者）
• 筆頭者の配偶者
• 未婚の子どもたち

が記載されています。

誰かが結婚や死亡で戸籍を抜けると、その人は別の戸籍に移ることになります。今、実際に“籍”がある人たちを記録しているのが「現在戸籍」です。

✅ 証明書名：「戸籍謄本」「戸籍抄本」

除籍（じょせき）

除籍とは、その戸籍に誰もいなくなった状態を指します。

こんなときに除籍になります：

• 家族全員が死亡した
• 子どもたちが結婚などで全員別の戸籍に移った

つまり、空っぽになった「戸籍のおうち」ですね。

✅ 証明書名：「除籍謄本」「除籍抄本」

相続や家系調査で、過去をたどるときによく使われます。現在は150年間保管されることになっています。

改製原戸籍（かいせいげんこせき）

「改製原戸籍」とは、戸籍の制度改正によって作り直される前の古い戸籍のことです。

たとえば、法律が変わったり、戸籍の記載方法が変わったりすると、新しい戸籍が作られます。そのとき、古い戸籍は「改製原戸籍」として保存されます。

• 昔の親兄弟や婚姻歴が記録されている
• 今の戸籍には残らない情報もある

✅ 相続や家系調査に欠かせない資料！

こちらも150年間保存されています。

戸籍の証明書、実はこんな呼び方も！

最近では、戸籍の電子化が進み、証明書の名前が変わっている場合もあります。

• 全部事項証明書＝戸籍謄本
• 個人事項証明書＝戸籍抄本
• 除籍の全部事項証明書＝除籍謄本
• 除籍の個人事項証明書＝除籍抄本

戸籍の電子化の際に改製（作り直し）が行われ、元の情報が引き継がれない場合もあるので、必要に応じて「改製原戸籍」も取得する必要があります。

住所の履歴を知りたいときは？ ～戸籍の附票～

「この人は過去にどこに住んでいたんだろう？」というときに使うのが、戸籍の附票（ふひょう）です。

• 全員分の住所履歴
• 特定の1人だけの住所履歴

を記録したものが取得できます。いわば、引っ越し履歴の記録帳のようなイメージですね！

※ただし、除籍の附票には保管期限（5年）がありますので、過去のものは取得できない場合もあります。

まとめ

戸籍にはいくつかの種類があり、それぞれ役割も用途も違います。

• 現在戸籍：今の家族関係を証明
• 除籍：過去の家族構成をたどる
• 改製原戸籍：さらに古い歴史を知るために必要

そして、証明書の名称も電子化によって変わっていることがあるため、目的に応じて正しく選ぶことが大切です。

どの戸籍が必要？迷ったらご相談ください！

「自分の場合、どの戸籍を取ればいいのか分からない…」
「相続手続きでどこまでたどればいいのか不安…」

そんなときは、どうぞお気軽にご相談ください！

行政書士として、皆さまの状況に応じた適切なアドバイスと、手続きのサポートをいたします。
大切な手続きをスムーズに進めるために、ぜひ一緒に考えましょう！

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あなたやご家族の未来を守る準備、できていますか？
近年、こんなお悩みを耳にすることが増えています。

• 将来、認知症などで判断力が衰えたとき、手続きや財産管理が不安
• 財産管理を信頼できる人に託したいが方法がわからない
• 一人暮らしの高齢の親が悪質な勧誘に遭わないか心配

こうした不安は特別なものではありません。高齢化が進む今、誰もが直面しうる問題です。

任意後見契約と見守り契約とは？

そこで役立つのが、「任意後見契約」や「見守り契約」といった制度です。今回は、これらについてわかりやすくご紹介します！

任意後見契約とは？

「任意後見契約」とは、ご本人の判断能力がしっかりしている間に、将来サポートしてくれる任意後見人を決めておく契約です。
認知症などで判断能力が低下しても、信頼できる人が財産管理や生活支援を行うため安心です。

この契約には家庭裁判所への申立てなど専門的な手続きが必要ですが、行政書士がサポートすることでスムーズに進められます。

見守り契約とは？

「見守り契約」は、ご本人の同意のもと、行政書士などが定期的に電話や訪問で様子を確認する契約です。
健康状態や生活状況を見守ることで、任意後見契約の開始時期を適切に判断する助けにもなります。

特に一人暮らしの高齢者や、ご家族が遠方に住んでいる場合に心強い支えとなります。

財産管理等委任契約とは？

「財産管理等委任契約」は、判断力はしっかりしているが手続きが大変な方に適しています。
役所手続きや銀行での各種手続きなどを専門家が代理します。

• 預貯金の払戻し
• 公的証明書の取得
• 医療機関や介護施設との連絡

煩雑な手続きを専門家に任せることで、日常生活がよりスムーズになります。

契約をするメリット

契約を結んだ専門家が、

• 財産管理を適切に行い、大切な財産を守る
• 定期的な見守りで生活の安全を確保する
• 判断能力低下時に代理人として迅速に支援する

将来のリスクに備え、安心して暮らせる体制を整えることができます。

当事務所にご依頼いただくメリット

• 法令遵守を徹底
  無理な契約や不利益となる提案は一切いたしません。
• 丁寧でわかりやすいご説明
  専門用語もできる限り平易な言葉で説明します。
• 豊富な実務経験
  複雑な案件にも対応できる知識と経験を備えています。
• 煩雑な事務作業を代行
  財産管理や各種申請手続きを安心してお任せいただけます。

ご相談からご契約までの流れ

1. 無料相談
   電話・メールでご相談を受け付けています。（秘密厳守）
2. 面談
   詳しいご希望をお伺いし、不安を整理します。出張訪問も可能です。
3. ご契約
   内容にご納得いただけた場合、正式にご契約となります。

料金体系（税込）

業務内容	報酬額
任意後見契約	月額 22,000円～
見守り契約・財産管理等委任契約	月額 11,000円～

※別途、公証人手数料が必要です。

おわりに

後見制度や見守り契約は、ご本人の意思を尊重し、将来の安心を支える仕組みです。
特に高齢期を迎えるにあたり、早めの準備が重要になります。

「自分にもできるかな？」「専門家に頼んだ方が安心だな…」と思った方は、ぜひお気軽にご相談ください。
わかりやすく丁寧に、あなたとご家族の未来を支えるお手伝いをいたします。

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