2026年（令和8年）1月1日、日本の企業間取引を支えてきた法律が大きく生まれ変わります。
長年親しまれてきた「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は廃止され、代わって新たに

「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」
（略称：中小受託取引適正化法／通称：取適法）

が施行されます。

この改正は、単なる法律名の変更ではありません。
「元請・下請」という固定的な上下関係を前提とした考え方そのものを見直し、企業同士が対等な立場で取引するという、実務に直結する大きな転換点です。

本記事では、行政書士の視点から、新「取適法」がどのような法律なのか、
どの企業に影響があり、何を準備すべきかを、できるだけわかりやすく解説します。

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1．なぜ「取適法」が生まれたのか｜企業間取引の考え方が変わる

従来の下請法は、「親事業者による不公正な行為を防止する」ことを主な目的としていました。
しかし実務の現場では、

• 価格交渉に応じてもらえない
• 支払方法が複雑で資金繰りが不安定になる
• 立場の弱さから声を上げにくい

といった問題が根強く残っていました。

そこで新法では、「弱い立場を守る」という発想から一歩進み、
公正で透明性のある取引関係を社会全体で作ることが明確に打ち出されています。

なお、2024年11月施行のフリーランス保護法が「個人」を主に対象としているのに対し、
取適法は資本金・従業員数に応じた中小事業者全般を対象とする点が大きな特徴です。

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2．取引実務を変える「3つの重要ポイント」

① 価格交渉と支払いルールの厳格化

新法で特に注目されているのが、「価格交渉のプロセス」と「支払方法」です。

● 一方的な価格決定の禁止

受託側から、原材料費・人件費・物流費などの上昇を理由に価格協議を申し出た場合、
委託側は誠実に協議する義務を負います。

単に「今回は無理です」と結論だけを伝えるのではなく、
なぜその判断に至ったのか、説明と交渉の記録が重要になります。

● 現金払いの原則化

納品から60日以内に、全額を現金化できる方法で支払うことが義務化されます。

• 手形払い
• 割引料が差し引かれる電子記録債権
• 実質的に満額受け取れないファクタリング

これらは、実務上「現金に近い」と思われがちですが、
新法では原則として認められません。

● 遅延利息の拡充

代金の支払い遅延だけでなく、
不当な減額を行った場合にも遅延利息が発生する点は要注意です。

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② 適用対象の拡大｜「うちは関係ない」が通用しない

取適法では、適用範囲が大きく広がります。

● 従業員数基準の新設

これまでの下請法は、主に「資本金」で判断されていました。
新法ではこれに加えて、従業員数も判断基準となります。

「資本金が小さいから対象外」と思っていた企業でも、
実は規制対象になる可能性があります。

● 運送委託も新たに対象

荷主が運送事業者に直接依頼する「特定運送委託」も規制対象となります。

長時間待機や無償作業といった、物流業界の課題是正が狙いです。

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③ 執行体制の強化｜チェックはより厳しく

取適法では、

• 公正取引委員会
• 中小企業庁
• 各業界の主務大臣

が連携し、指導・助言・報告受付を行います。

「知らなかった」「今まで通りやっていた」では済まされない体制へと変わります。

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3．2026年までにやるべき実務対応とは

発注者（委託事業者）側の対応

1. 取引先の再点検（従業員数・運送委託の有無）
2. 契約書の見直し（法律名変更、手形条項削除、価格協議条項の明記）
3. 社内体制整備（口頭発注の廃止、交渉記録の保存）

受注者（中小事業者）側の対応

原価資料や市場データをもとに、根拠ある価格交渉を行うことが重要です。

トラブル時には、「取引かけこみ寺（旧：下請かけこみ寺）」などの相談窓口も積極的に活用しましょう。

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まとめ｜取引の「OSアップデート」が始まる

2026年1月1日、新しい取引の時代が始まります。
契約書や社内ルールの整備は、早めに取り組むことで大きな安心につながります。

取適法対応や契約書見直しに不安がある場合は、
企業法務に強い行政書士へ早めにご相談ください。

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「配偶者居住権って、夫が亡くなってもこの家に住み続けられる制度なんですよね？」
相続のご相談を受けていると、このようなご質問をいただくことがよくあります。

たしかに配偶者居住権は、高齢の配偶者が住み慣れた自宅で安心して暮らし続けられるように、2020年に新しく設けられた制度です。

とても意義のある制度で、「これがあれば安心」と感じる方も多いでしょう。

しかし実際には、「良かれと思って選んだのに、後になって困ってしまった」というケースがあるのも事実です。

制度の特徴や制限を十分に理解しないまま利用すると、思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあります。

この記事では、相続実務の現場でよく見かける配偶者居住権の注意点・落とし穴について、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

配偶者居住権は「住める」けれど「自由ではない」

まず、配偶者居住権についてぜひ押さえておいていただきたい大切なポイントがあります。

配偶者居住権は、あくまで「住むための権利」です。つまり、

• その家に住み続けることはできる
• しかし、自分の判断で家を売ることはできない
• 第三者に貸すことも原則できない

という性質があります。

「自分が長年住んできた家なのだから、将来必要になれば売れるはず」
そう思い込んでいると、ここで大きなギャップに気づくことになります。

落とし穴① 老人ホームの資金を確保できない

実際によくあるのが、次のようなケースです。

「元気なうちは自宅で暮らし、将来は老人ホームに入る予定」
このように考えている方はとても多いのではないでしょうか。

その場合、自宅を売却して入居一時金や生活費に充てるという計画を立てていることも少なくありません。

ところが、配偶者居住権を設定すると、配偶者本人には家を売る権限がありません。家の所有者は、子どもなど別の相続人になるからです。

結果として、
「もう住まない家があるのに、売ることができない」
という身動きの取れない状況に陥ってしまうことがあります。

落とし穴② 途中でやめると贈与税がかかることも

「それなら、必要になったときに配偶者居住権を放棄すればいいのでは？」
そう考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ここにも注意点があります。

配偶者居住権を存続期間の途中で放棄すると、
家の所有者に対して“経済的利益を贈与した”とみなされる場合があります。

その結果、贈与税が課税される可能性が出てくるのです。

「家族間なのに税金がかかるの？」
と驚かれる方も多く、後から知ってショックを受けるポイントのひとつです。

落とし穴③ 家族関係がぎくしゃくすることも

配偶者居住権は、

• 配偶者：家に住む権利
• 子どもなど：家を所有する権利

というように、権利を分け合う制度です。

制度設計や話し合いが十分であれば問題ありませんが、現実には、

• 修繕費は誰が負担するのか
• 将来この家をどうするのか
• 空き家になった場合の管理はどうするのか

といった点で、意見が食い違うことがあります。

制度そのものは良くても、家族間の合意が不十分だとトラブルの原因になりやすいのが実情です。

落とし穴④ 「節税になる」という思い込み

配偶者居住権は、二次相続（配偶者が亡くなった後の相続）で相続税が軽くなる可能性がある制度です。

ただし、その効果は、

• 財産の内容
• 配偶者の年齢
• 家族構成

などによって大きく左右されます。

「節税になると聞いたから」
という理由だけで選択すると、思ったほど効果が出なかったり、かえって不便を感じたりすることもあります。

それでも配偶者居住権が向いている方

ここまで落とし穴をお伝えしましたが、配偶者居住権が「使えない制度」というわけでは決してありません。

たとえば、次のような方にはとても相性の良い制度です。

• 最期まで自宅で暮らしたいと考えている
• 家を売る予定がない
• 子どもとの関係が良好で話し合いができる
• 二次相続まで見据えた相続設計をしたい

このような条件がそろえば、配偶者居住権は大きな安心を与えてくれます。

まとめ：大切なのは「わが家の場合どうか」

配偶者居住権は、
安心をもたらす制度である一方、自由を制限する側面もある制度です。

「良さそうだから」
「勧められたから」
という理由だけで決めるのではなく、

• 将来の暮らし方
• お金の使い道
• 家族との関係

まで含めて、「わが家の場合どうか」を考えることが何より大切です。

相続制度は、知っているだけでは十分とは言えません。
正しく理解し、使い方を間違えないことが重要です。

この記事が、配偶者居住権について後悔しない選択をするためのヒントになれば幸いです。
具体的なケースに当てはめて検討したい場合は、専門家に相談することをおすすめします。

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相続の話というと、
「財産はいくら残るのか」「誰がどれだけもらうのか」
といったお金の話に目が向きがちです。

しかし、実際に多くの方が心の奥で不安に感じているのは、こんなことではないでしょうか。

「もし夫が先に亡くなったら、私はこの家に住み続けられるのだろうか？」

長年暮らしてきた自宅を離れる不安は、想像以上に大きなものです。

今日は、そんな不安を和らげてくれる制度である「配偶者居住権」について、行政書士の立場から、できるだけわかりやすく解説します。

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配偶者居住権とは？

配偶者居住権とは、簡単に言うと、

配偶者が亡くなったあとも、残された配偶者がその自宅に住み続けられる権利

のことです。

2020年（令和2年）の民法改正によって新しく設けられた制度で、
主に高齢の配偶者の住まいと生活の安定を守ることを目的としています。

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これまでの相続では、何が問題だったのか？

従来の相続では、自宅については次のような極端にシンプルな扱いしかありませんでした。

• 家を相続すれば、住み続けられる
• 家を相続しなければ、住めない

その結果、次のような悩みが生じるケースが少なくありませんでした。

• 自宅を相続すると、預貯金など他の財産がほとんどもらえない
• 生活資金を確保しようとすると、自宅を手放さなければならない

つまり、
「住む場所」か「生活資金」か、どちらかをあきらめる
という選択を迫られることが多かったのです。

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配偶者居住権の最大のポイントは「家の分け方」

配偶者居住権の最大の特徴は、
自宅を「2つの権利」に分けて考える点にあります。

• 配偶者：住み続ける権利（配偶者居住権）
• 子どもなどの相続人：家の所有権

このように分けることで、

• 配偶者は、亡くなるまで安心して自宅に住める
• 子どもは、将来的に家を取得できる

という、双方に配慮した相続が可能になります。

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家賃は必要？お金を払わなくても住めるの？

結論から言うと、原則として家賃は不要です。

配偶者居住権は無償で認められるため、
毎月家賃を支払う必要はありません。

これまでと同じ自宅で、同じ生活を続けられる点は、
高齢の配偶者にとって非常に大きな安心材料と言えるでしょう。

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どれくらいの期間、住み続けられるの？

配偶者居住権の存続期間は、次のように定められています。

• 原則：終身（配偶者が亡くなるまで）
• 例外：10年、20年など、期間を定めることも可能

特に期間を決めなければ、
「亡くなるまで住める権利」として扱われます。

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注意点｜自由に使えるわけではありません

ここで、必ず知っておいていただきたい重要な注意点があります。

配偶者居住権は、

• 住むことはできる
• 売ることはできない
• 原則として第三者に貸すこともできない

という性質の権利です。

あくまで「住むための権利」であり、
自由に処分できる財産ではありません。

この点を理解せずに利用すると、
思わぬトラブルにつながる可能性もあります。

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配偶者居住権は、どんな方に向いている制度？

配偶者居住権は、特に次のような方に向いています。

• 高齢で、今さら住み替えは現実的ではない
• 最期まで今の家で暮らしたい
• 相続をきっかけに、子どもと揉めたくない

こうした思いをお持ちの方にとって、
配偶者居住権は非常に心強い制度です。

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まとめ｜配偶者居住権は「暮らし」を守るための制度

配偶者居住権は、

「家をもらう制度」ではなく、「住み続ける安心を確保する制度」

です。

相続は、単なる財産分けの話ではありません。
住まいが守られるかどうかは、老後の安心に直結します。

もし少しでも、
「うちの場合はどうなるのだろう？」
と感じた方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

行政書士として、制度の説明だけでなく、
ご家庭ごとの事情に合わせた相続の考え方をご提案することが可能です。
どうぞお気軽にご相談ください。

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行政書士の吉村です。
2025年に全面施行される改正建設業法（建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正）は、建設業界の“これまでの常識”を大きく変える内容を含んでいます。

その中でも特に重要なのが、「原価割れ契約の禁止が、受注者（建設業者）側にも義務付けられたこと」です。

これまでの建設業法では、「発注者→受注者」に対する不当な低価格強要を主に規制していました。しかし今回の改正では、建設業者自身が通常必要な原価を下回る総価で契約を結ぶことが、コンプライアンス違反として明確化されました。

本記事では、この改正の背景と、建設業者が今すぐ着手すべき「適正な原価計算」「見積ルール整備」のポイントを行政書士の立場から分かりやすく解説します。

1. なぜ受注者側の原価割れ契約が禁止されたのか

(1) 最大の目的は「労務費へのしわ寄せ防止」

建設業界では、就業者の減少・高齢化が深刻化しており、担い手確保は国全体の最重要課題となっています。近年、国が推進している「新4K」（給与がよい、休日が取れる、希望がもてる、カッコイイ）というコンセプトも、その流れの一つです。

しかし、請負代金が不当に低い場合、負担は最終的に労務費の圧迫として現れます。
適切な賃金を支払えなければ、技術者は離職し、人材不足に拍車がかかります。

今回の改正は、低廉な契約を建設業者自らが選択してしまうことによる、労働者への悪影響を防ぐ目的で導入されたものです。

(2) 従来の規制との違い

従来の建設業法でも、発注者が著しく低い労務費での見積変更を迫る行為は禁止されていました。しかし今回の改正では、

「通常必要な原価を下回る総価での契約」を建設業者自身にも禁止
という新たな規制が追加されました。

つまり、適正な価格で契約を結ぶのは発注者の責務であると同時に、受注者の責務でもあるという構造へ変わったのです。

2. 見落としがちな「通常必要な原価」とは

今回禁止されるのは、「通常必要な原価を下回る総価での契約」です。では、その原価には何が含まれるのでしょうか。

一般に建設工事の価格は、材料費・労務費・経費などで構成されますが、とくに以下の必要経費を確保できない契約は、原価割れと判断されるリスクが高まります。

費用項目	概要
労務費	技能労働者の賃金原資
法定福利費	健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など事業主負担分
安全衛生経費	安全対策・保護具等の費用
建退共掛金	建設業退職金共済制度の掛金

とくに法定福利費や安全衛生経費が確保できない総価契約は、法違反と判断される可能性が高くなります。

ただし、「低廉な資材を保有している」など合理的理由がある場合は除外されます。

3. 建設業者が今すぐ取り組むべき具体的対策

改正法は2025年12月12日に完全施行されます。準備期間は限られています。

(1) 適正な原価計算体制を整備する

「なんとなくこの金額で受注しよう」は通用しません。
すべての工事で、以下を明確に把握する必要があります。

• 法定福利費
• 安全衛生経費
• 標準的な労務費

特に労務費については、中央建設業審議会が示す「標準労務費」が行政指導の参考指標になります。これを下回る単価設定は「不適正」と判断される可能性が高いため、必ず自社の見積と照らし合わせて確認しましょう。

(2) 社内規定・見積ルールの見直し

原価割れ契約の禁止は、受注者のコンプライアンスに直結します。

• 見積書作成の社内ルール化（労務費・法定福利費の算出方法）
• 工期設定の判断基準の明文化
• 内訳明示の徹底（元請・下請いずれでも必須）

とくに内訳明示は、適正な価格交渉の出発点です。

(3) 違反時は行政指導の対象に

受注者側が原価割れ契約を結んだ場合も、国土交通大臣等による指導・監督の対象となります。

短期的に見れば、「とにかく受注して現場を動かす」ことで売上を確保したくなるかもしれません。ですが、コンプライアンス違反は信用を失墜し、許可維持・事業継続に重大な影響を及ぼします。

まとめ｜持続可能な経営こそ最大の防御策

今回の「原価割れ契約の禁止」は、建設業者が自らの価値を守り、働く人を守り、業界全体の持続性を高めるための重要な規制です。

適正原価の把握 → 適正価格での契約 → 適正な賃金の支払い

この流れを企業として確実に実施することが、将来にわたり信頼される建設業者として生き残る唯一の道です。

改正建設業法への対応や、社内の見積ルール整備・コンプライアンス体制構築についてお悩みの方は、建設業法務に精通した行政書士がサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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2025年中に施行が予定されている建設業法等の改正について、建設業者のみなさまから
「何が変わるのか」「どんな手続きが必要になるのか」「注意すべき点はどこか」など、お問い合わせを多くいただいております。

今回の法改正は、建設業界が抱える以下の課題に真正面から取り組む重要なものです。

• 担い手不足が深刻化している
• 賃金水準が他業種と比べ低い傾向にある
• 長時間労働が常態化している
• 資材価格高騰により現場の労務費が圧迫されている

この改正は建設業の持続可能な産業化を目指すもので、国が掲げる「新4K」 （給与がよい・休日が取れる・希望がもてる・カッコイイ）の実現に向け、以下の3つの柱を中心に進められています。

1. 改正の三つの柱と目的

1. 労働者の処遇改善
2. 資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止
3. 働き方改革と生産性の向上

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2. 各柱における具体的な改正内容

（1）労働者の処遇改善

• 労務費の適正確保を建設業者の努力義務として明文化
  労働者の知識・技能を公正に評価し、適正な賃金を確保する取組を行うことが求められます。国はその取組状況を調査・公表します。
• 標準労務費（労務費の基準）の作成・勧告
  中央建設業審議会が作成し、契約交渉や行政指導の参考指標として活用されます。
• 著しく低い見積りの提出や発注者による変更要求は禁止
  違反した発注者は国土交通大臣による勧告・公表の対象となります。
  ※対象となる請負金額の下限：500万円（建築一式工事は1,500万円）
• 原価割れ契約の禁止
  通常必要な原価を下回る請負契約の締結は禁止されます。

（2）資材高騰に伴う労務費へのしわ寄せ防止

• リスク情報（おそれ情報）の通知義務化
  資材価格の急騰など、契約内容に影響が出る可能性のある情報は、契約締結前に受注者が通知しなければなりません。
• 請負代金等の変更方法を契約書に明記することが義務化
• 誠実な協議の努力義務化
  契約後に価格変動などが発生した場合、注文者は協議に誠実に応じなければなりません。
• 契約変更を認めない条項の禁止

（3）働き方改革と生産性向上

• 工期ダンピングの禁止
  著しく短い工期での請負契約の締結を禁止し、長時間労働の抑止を図ります。
• 工期変更協議の円滑化
• 現場技術者の専任義務の合理化（複数現場兼任の容認）
  ICTを活用し、以下の条件を満たす場合、兼任が可能に。
  ・現場間の移動が1日で可能、かつ概ね2時間以内
  ・下請け階層が3次まで
  ・ICTによる施工体制確認が実施されている
• ICTによる現場管理の効率化
  CCUS活用等により、施工体制台帳写しの提出不要となる場合があります。

（4）特定建設業許可等の金額要件 引き上げ（2025年2月施行）

項目	改正前	改正後
特定建設業許可が必要な下請金額	4,500万円以上（建築一式7,000万円以上）	5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）
監理技術者の専任が必要な工事	4,000万円以上（建築一式8,000万円以上）	4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）
施工体制台帳の作成義務	4,500万円以上	5,000万円以上

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3. 法改正の実効性確保に向けた国の取り組み

• 建設Gメンによる現場調査の強化
• 標準労務費運用方針の公表予定（2024年12月上旬）
• 公共工事設計労務単価の引き上げ（令和7年3月 適用分）
  全職種平均 前年比＋6.0％、13年連続上昇

今回の法改正を例えるなら、建設業界という大きな乗り物のエンジン（賃金・労働環境）を強化し、ハンドル（契約・工期）を安定化し、ナビ（ICT化）を最新化するものです。

これにより業界全体が「新4K」の目的地へ向かって進んでいくことが期待されています。

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建設業許可の更新・変更手続きはお任せください

今回の法改正により、許可区分や技術者配置の確認、契約書様式の見直しなど、建設業者様に求められる対応は多岐にわたります。

法改正に関するご相談や、建設業許可の新規取得・更新・変更・経審・入札参加登録などの手続きは、ぜひ当事務所へご相談ください。

初回相談無料／オンライン相談対応
お気軽にお問い合わせください。

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近年、「お墓の引越し（改葬）」をご希望されるご家庭が増えています。

遠方の墓地の管理が難しい場合や、跡継ぎがいない場合、または新しい納骨堂へ移したい場合など、 さまざまな理由で改葬手続きを行う必要が生じます。

しかし、実際に改葬を行う際には、市区町村への行政手続きが必須であり、改葬許可証を取得しなければ改葬は認められません。

本記事では、改葬許可証の取得に必要な書類・手続きの流れ・注意点について、行政書士が分かりやすく解説します。

改葬とは？改葬許可証が必要な理由

改葬とは、埋葬した遺骨を別の墓地・納骨堂へ移動することを指します。

この改葬（お墓の移転）に際しては法律に基づき、市区町村長の許可を得る必要があります。

改葬許可証の法的根拠

項目	根拠となる法律	内容
許可の義務	墓地、埋葬等に関する法律 第5条第1項	改葬を行う者は、市区町村長の許可が必要
許可証の交付	同法 第8条	許可時に「改葬許可証」を交付する
管理者の義務	同法 第14条	許可証を提示しなければ埋蔵・収蔵できない
罰則	同法 第21条	無許可改葬は罰金等の罰則の対象

改葬許可証がなければ、墓じまいや遺骨の取り出し、移転工事すら進めることができません。

そのため、事前準備と正確な手続きが非常に重要です。

改葬許可証を取得するために必要な書類

改葬許可証の交付には、主に次の3つの書類を準備し、遺骨がある市区町村役場へ提出します。

① 改葬許可申請書

• 自治体へ改葬を申請するための書類
• 役所窓口または自治体ホームページで入手可能
• 1体につき1枚記載が原則（自治体により異なる場合あり）
• 記載内容：死亡者の情報、改葬理由、新しい納骨先、申請者情報など

② 受入証明書（改葬受入証明書等）

• 新しい納骨先が遺骨を受け入れることを証明する書類
• 新しい墓地・霊園管理者が発行
• 名称例：受入証明書／永代使用許可証／使用承諾書　等

③ 埋葬証明書

• 現在の墓地に遺骨が納骨されていることの証明
• 多くの場合、改葬許可申請書内の管理者署名欄で兼用
• 墓地管理者によっては発行手数料が必要な場合あり

必要に応じて提出する書類

• 改葬承諾書…申請者と墓地使用者が異なる場合
• 委任状…代理申請する場合
• 戸籍謄本…死亡日と続柄確認が必要な場合

改葬許可証取得までの具体的な手続きの流れ

ステップ	内容	担当
1	新しい納骨先を決定し、受入証明書を取得	新しい墓地管理者
2	役所で改葬許可申請書を入手・記入	申請者
3	現在の墓地管理者から埋葬証明を取得	現墓地管理者
4	必要に応じ承諾書・委任状を準備	関係者
5	役所へ書類一式を提出し、改葬許可証を申請	市区町村役場

交付期間と費用の目安

• 交付期間：3日～1週間程度（自治体・休日による）
• 費用：無料～300円程度
• 例：横浜市は手数料無料

改葬許可証取得後の流れ

• 現在の墓地管理者へ許可証を提示し、遺骨の取り出し（閉眼供養等）を実施
• 納骨先で許可証を提出し、埋蔵・収蔵を行う

改葬手続きは専門家への相談も可能です

改葬手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、
親族間の合意形成や寺院・霊園との調整、書類作成が必要になるため、思った以上に時間と労力がかかるケースが少なくありません。

「手続きが不安」「葬祭関係者や寺院との調整をお願いしたい」という場合は、行政書士へご相談いただくことでスムーズに進められます。

改葬許可証の申請についてお困りの方は、お気軽に当事務所へご相談ください。

初回相談・お見積りは無料で承っております。

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建設業許可の取得を検討されている事業者様にとって、よく話題になるのが「500万円の基準」と「材料費を含めるかどうか」という問題です。

「材料費を別扱いにすれば500万円未満になるのでは？」
「契約を分割すれば許可なしで対応できるのでは？」

このようなご相談は非常に多いですが、結論から申し上げると、材料費を除外して500万円未満とすることは認められず、意図的な契約分割も法的に無効となる可能性が高いとされています。

本記事では、建設業許可不要となる「軽微な建設工事」の基準、材料費を含めた算定方法、そして「抜け道」と誤解されがちなケースについて、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

建設業許可不要となる「軽微な建設工事」の基準

建設業法では、次の基準を満たす工事は「軽微な建設工事」として建設業許可を必要としません。

工事の種類	軽微な工事の金額基準（許可不要）
建築一式工事以外の専門工事	1件の請負代金の額が500万円未満（税込）
建築一式工事	1,500万円未満（税込） または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

材料費は必ず請負代金に含めて計算する

「請負代金」とは、材料費・消費税を含めた金額（税込）のことを指します。

つまり、次のようなケースは許可が必要になります。

• 工事代金：420万円（税込）
• 注文者支給材料：100万円
• 合計：520万円 → 許可が必要

材料を注文者が無償提供したとしても、その市場価格を加算して計算します。材料費を分けて契約したり、別途清算扱いにすることで500万円未満に見せる方法は認められません。

消費税も合計に含める必要がある

「税抜きなら500万円未満だから大丈夫」と誤解される方がいますが、以下のようなケースでも違反となります。

• 税抜金額：490万円
• 税込金額：539万円 → 許可が必要

「500万円問題」を回避する分割契約や別契約は抜け道になるのか？

500万円以上になるのを避けるために、契約を複数に分けたり、工程ごとに契約書を作成する方法を検討される方がいます。

しかし、建設業法では意図的な分割契約は認められていません。

分割契約は合算判断される

同一の工事を2つ以上に分割し、形式的に500万円未満としても、実質的に一体の工事と判断されれば合算され、500万円以上となれば許可が必要になります。

判断ポイントは以下の通りです。

• 工事の目的や内容が一体か
• 同一場所で行われる工事か
• 施工時期が連続しているか

例：内装工事400万円、電気工事180万円 → 一体と判断 → 合計580万円 → 許可が必要

建築一式工事として扱われる場合

複数の専門工事を総合的に企画・調整しながら行う場合、建築一式工事と認められる可能性があります。この場合の軽微な工事の基準は、

1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

ただし、建築一式工事に該当するかどうかは、事業者の判断ではなく行政が判断するため、自主的な判断は非常に危険です。

無許可で500万円を超える工事を請け負うリスク

許可を持たずに500万円以上の工事を請け負った場合、建設業法違反となり以下の罰則が科されます。

• 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
• 違反後5年間は建設業許可を取得できない
• 元請会社も違反に問われる可能性あり

違反の結果、信用の失墜、取引停止、公共工事案件の排除など、事業への影響は極めて大きくなります。

まとめ｜500万円基準は厳格、抜け道は存在しないと考えるべき

• 材料費・消費税を含めた金額（税込）で判断する
• 注文者支給材料も市場価格換算で合算する
• 分割契約による500万円回避は法的に無効となる可能性が高い
• 判断に迷う場合は専門家に相談することが重要

工事が500万円を超える可能性がある場合は、早めに建設業許可取得の準備を始めることが賢明です。

許可は信用力の向上、取引機会の拡大、元請案件への参入にもつながります。

建設業許可の取得をお考えの事業者様へ

当事務所では、建設業許可申請、業種追加、更新手続き、経営事項審査（経審）など、建設業の実務を幅広くサポートしております。

• 建設業許可を取得できるか知りたい
• 500万円基準の判断に迷っている
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このような方は、お気軽にご相談ください。初回相談は無料です。

確実な手続きを通じて、事業の成長と信用をサポートいたします。

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高齢化が進む中、「親が認知症になったら財産はどうすればいいのか？」というご相談が増えています。

その解決策として注目されているのが、「家族信託（民事信託）」です。

本記事では、家族信託の基本的な仕組みや任意後見制度との違い、実際にどのような方に向いているのかを、行政書士の視点からわかりやすく解説します。

家族信託（民事信託）とは

家族信託とは、財産を持っている方（委託者）が、ご家族など信頼できる人（受託者）に財産を託し、その財産を委託者自身または別の人（受益者）の利益のために、契約に基づいて管理・運用・処分してもらう制度です。

2007年の信託法改正によって制度が整備され、「家族による財産管理」が可能になりました。

たとえば、「将来、父が認知症になったときに自宅を売却して施設費用に充てたい」というようなケースで、家族信託が非常に有効です。

あらかじめ契約を結んでおくことで、父の判断能力が低下しても、受託者である子どもが裁判所の関与なしに自宅を売却できるようになります。

家族信託の3つの登場人物

• 委託者：財産を託す人（通常はご本人）
• 受託者：財産を託されて管理・運用する人（多くは家族や親族）
• 受益者：信託財産から利益を受ける人（委託者本人の場合が多い）

この3者の契約によって信託が成立し、財産の名義は受託者に移ります。

ただし、あくまで「管理・運用のための名義変更」であり、受託者の個人財産とは分けて扱われます。

家族信託の主なメリット

1. 認知症になっても財産管理を続けられる

家族信託の最大の特長は、委託者の判断能力が低下した後でも、受託者が契約内容に基づいて財産を管理・処分できる点です。

任意後見制度では、認知症発症後に家庭裁判所の監督人選任が必要ですが、家族信託ではその必要がありません。

特に不動産の売却が関係する場合、裁判所の手続きや監督人報酬（年間20万円以上の場合も）を省略できるため、スムーズかつ経済的に対応できます。

2. 財産運用の自由度が高い

後見制度では「財産の保存・維持」が原則ですが、信託では契約の範囲内で柔軟な管理・運用が可能です。

たとえば、信託財産を担保に融資を受けたり、信託口座で証券運用を行うこともできます。

また、「孫へのお年玉」など、本人以外への支出も契約で定めることができるなど、自由度が高いのが魅力です。

3. 相続対策としても有効

信託契約では、委託者の死亡後に残った財産（残余財産）を誰に引き継がせるかをあらかじめ指定できます。

これは遺言と同様の効果を持ち、場合によっては遺言よりも柔軟な多世代承継が可能です。

たとえば「父 → 母 → 子」へと順番に財産を引き継がせることも、信託なら契約で設定できます。

任意後見制度との違い

項目	家族信託	任意後見契約
財産の名義	受託者名義に変更される	本人名義のまま
裁判所の関与	原則なし	判断能力低下後に監督人が関与
財産の利用目的	契約内容により柔軟（本人以外にも使える）	本人のためのみ
投資・運用	可能（契約次第）	原則として不可
死後の財産指定	残余財産の帰属先を指定できる	死亡時に契約終了（遺言が必要）
コスト	監督人報酬なし	監督人報酬あり（年間約20万円〜）

家族信託が向いている方

• 将来的に不動産を売却して施設入居費用などを確保したい方
• 認知症対策として、家族に財産管理を任せたい方
• 信頼できる家族・親族が受託者として関われる方
• 財産の名義変更に抵抗がない方
• 相続を複数世代にわたって計画的に行いたい方

家族信託の注意点・デメリット

家族信託には大きなメリットがある一方で、以下の点には注意が必要です。

• 判断能力が必要： 信託契約はあくまで契約行為のため、認知症が進行している場合は利用できません。
• 受託者選びが重要： 受託者には不動産の処分など強い権限があるため、信頼関係が不可欠です。
• 名義変更への抵抗： 財産の所有名義が受託者に移ることに心理的抵抗を感じる方も多くいます。
• 全財産を網羅できない： 年金口座など一部の財産は信託できない場合があり、別途遺言書などの併用が必要です。

まとめ：家族信託は「判断能力があるうち」に始めることが大切

家族信託は、将来の認知症や相続に備えるための強力な手段です。

しかし、信託契約を結ぶには本人の判断能力がある段階での準備が欠かせません。

また、制度設計には専門知識が必要であり、契約内容を誤ると「信託したのに使えない」といったトラブルになることもあります。

当事務所では、ご家族の状況や財産構成を丁寧にヒアリングし、最適な家族信託スキームの設計をサポートいたします。 「うちは信託を使うべきか？」「任意後見とどちらが良いのか？」といったご相談もお気軽にお寄せください。

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産業廃棄物の収集・運搬を業として行うためには、「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。 本記事では、埼玉県で新規・更新の許可申請を行う際に押さえるべきポイントを、行政書士がわかりやすく解説します。 これから申請を検討している方、または更新時期を迎える事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

1. 許可を取得するための主な要件

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるためには、以下の要件を満たすことが求められます。

（1）経理的基礎の確保（経済力）

産業廃棄物を適切に取り扱い、事業を安定して継続できるだけの経済的基盤が必要です。 判断基準としては以下の点が重視されます。

• 利益が計上できているか
• 債務超過になっていないか
• 法人税や所得税を適切に納付しているか

もし基準を満たさない場合でも、財務状況を示す追加資料の提出で審査されることもあります。 資金繰りに不安がある場合は、早めに専門家に相談しておくと安心です。

（2）事業計画の整備

申請時には、次の内容を含む事業計画書の提出が必要です。

• 産業廃棄物の品目、運搬量、形状
• 排出場所・処分場・運搬経路
• 使用車両・容器・飛散防止措置などの運搬方法
• 施設や人員などの業務遂行体制

（3）知識・技能の取得

新規で許可を申請する場合、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会（収集・運搬課程 新規）を受講し、修了証を取得する必要があります。 法人の場合は、役員（監査役を除く）や政令で定める使用人、個人の場合は申請者本人または常勤の使用人が対象です。

2. 埼玉県での申請手続き（積替え保管を除く）

（1）申請は予約制

埼玉県では、窓口提出・郵送提出のいずれも予約制です。 「埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可申請予約システム」から予約を行い、書類を提出します。

（2）申請期間と予約

予約カレンダーは4か月先まで公開され、4か月前から予約可能です。 更新申請の場合は、許可期限の3か月前から申請できます。

（3）提出方法と手数料

書類は正本（提出用）と副本（控え）の2部を作成し、左側2か所をひもとじで提出します。 郵送申請も可能で、以下の流れになります。

1. 予約
2. 電子申請・届出サービスで申請書第1面を作成
3. 書類の郵送
4. クレジットカードまたはペイジーによる手数料納付

手数料は電子申請・届出サービスで納付します。 たとえば、更新許可は73,000円、変更許可は71,000円です。 両方を同時に行う場合、それぞれの手数料が必要になります。

（4）標準処理期間

申請の収受から許可・不許可の決定までの標準処理期間は43営業日です（優良認定を含む場合は48営業日）。 補正対応にかかる期間は処理期間に含まれませんので、書類の正確な準備が重要です。

3. 運搬施設・環境保全措置に関する要件

（1）運搬車両と容器

車両番号が確認できる写真、車体表示（「産業廃棄物収集運搬車」「会社名」「固有番号」）が明確な写真の添付が必要です。

（2）特定廃棄物の運搬措置

• 感染性廃棄物：保冷機能付き容器を使用し、証明書類を添付
• 石綿含有廃棄物：フレコンバッグに封入し、他の廃棄物と混合しないよう運搬
• 水銀使用製品廃棄物：専用容器や緩衝材を使用し、破砕しないように区分運搬

（3）積替え保管施設での環境保全措置

積替え保管施設では、次のような環境対策を講じる必要があります。

• アイドリングストップによる大気汚染防止
• 屋内設置・排水路清掃による水質汚濁防止
• 建屋内作業による騒音・振動対策
• 専用容器・区画表示による飛散・混合防止

4. 提出書類に関する注意点

• 登記事項証明書や地図などの添付書類は、申請日から3か月以内に発行されたものを使用。
• 個人商店の場合でも、屋号ではなく個人名義で申請。
• 更新・変更・優良認定の場合、一部書類の省略が可能（省略理由一覧の添付が必要）。
• 法人は直近3期分の決算書・納税証明書・残高証明などを提出。
• 債務超過の場合は、中小企業診断士等の「財務診断書」や「今後5年間の経営計画書」の提出が求められることも。

5. 行政書士に依頼するメリット

産業廃棄物収集運搬業許可の申請は、提出書類が多く、要件も細かいため、初めての方にとっては非常に複雑です。 行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

• 複雑な書類作成・審査対応をスムーズに代行
• 複数自治体への同時申請にも対応
• 積替え保管を伴う許可など、特殊ケースにも柔軟に対応
• 法人としての信頼あるサポート体制

申請スケジュールに余裕をもって準備することが、許可取得の第一歩です。 当事務所では、許可申請から更新・変更までトータルでサポートいたします。 お気軽にご相談ください。

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【対応地域】埼玉県・東京都・群馬県・栃木県・千葉県ほか

【対応業務】産業廃棄物収集運搬業許可／積替え保管許可／優良認定申請／変更届など

産業廃棄物許可申請のご相談は、行政書士へ。
専門的な知識と経験で、確実な許可取得をサポートいたします。

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成年後見制度とは？概要と種類をわかりやすく解説

成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分になった方を、 法律的に保護・支援する仕組みです。
判断能力が低下すると、財産管理や契約手続きが困難となり、不利益を被るおそれがあります。
ここでは、成年後見制度の概要・種類・利用時の注意点について、わかりやすく解説します。

1. 成年後見制度の目的と必要性

判断能力が低下すると、本人の意思確認ができなくなり、家族であっても 預金の引き出しや不動産の売却、入院や施設入所の契約などができません。
成年後見制度を利用することで、家庭裁判所の監督のもと、 財産や生活を適切に守ることができます。

2. 成年後見制度の種類

成年後見制度には大きく分けて、次の二種類があります。

• 法定後見制度：判断能力が低下した後に利用。家庭裁判所が後見人を選任。
• 任意後見制度：判断能力があるうちに契約をしておき、将来に備える仕組み。

制度	開始時期	後見人の選任	権限の範囲	取消権
法定後見	判断能力が低下した後	家庭裁判所	広範囲にわたる	あり
任意後見	判断能力があるうち	本人が契約（公正証書）	契約内容の範囲内	なし

3. 法定後見制度の3つの類型

法定後見は、本人の判断能力の程度によって以下の3類型に分かれます。

• 後見：判断能力がほとんどない場合。成年後見人が包括的に代理。
• 保佐：判断能力が著しく不十分な場合。重要な行為について援助。
• 補助：判断能力が一部不十分な場合。特定の行為に限り援助。

4. 後見人の職務とできないこと

主な職務

• 財産管理（預貯金、不動産、税金支払いなど）
• 身上監護（介護サービス利用契約、施設入退所契約など）
• 家庭裁判所への定期報告

制限される行為

• 医療行為への同意（手術や延命治療の可否など）
• 養子縁組や遺言作成などの身分行為
• 本人の利益にならない贈与や相続税対策

5. 成年後見制度の費用

• 申立費用： 約2万円（申立手数料・郵券代など）。専門家依頼時は別途10万〜30万円程度。
• 後見人の報酬： 専門職後見人の場合、月2万〜6万円程度（本人の財産から支払う）。

6. 家族が後見人になる場合の注意点

• 家庭裁判所の判断で、弁護士など専門職が選任されることが多い。
• 家族が後見人になると費用は抑えられるが、事務負担が大きい。
• 一度選任されると辞任は難しく、他の親族の同意も重要。

7. 成年後見制度以外の選択肢：家族信託

本人に判断能力があるうちに利用できる制度として「家族信託」があります。
信頼できる家族に財産管理を託しておくことで、柔軟な資産管理や相続対策が可能です。
ただし、身上監護（介護や医療契約）はできないため、 任意後見制度と併用して使われることもあります。

まとめ

成年後見制度は、判断能力が低下した本人を保護する大切な仕組みですが、 利用にはメリットとデメリットがあります。
また、法定後見・任意後見・家族信託といった制度はそれぞれ特徴があり、 状況に応じた選択が重要です。
実際に制度を利用する際は、家庭裁判所の審判や多くの書類準備が必要となるため、 制度の仕組みを正しく理解しておくことが欠かせません。

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