～経審と入札参加資格の手続き、スムーズに進めませんか？～
公共工事の入札に参加して、事業の幅を広げたい——
そうお考えの建設業者様にとって、地方自治体の発注する公共工事は大きなチャンスです。しかし、その一歩を踏み出すためには、きちんとした準備と手続きが必要です。
今回は、地方自治体の公共工事の入札に参加するために必要な主な手続きについて、わかりやすくご案内いたします。
公共工事の入札には、まずこの2つの手続きが必要です
公共工事の入札に参加するためには、以下の2つの手続きを済ませておく必要があります。
- 経営事項審査（経審）を受けること
- 地方自治体への入札参加資格審査申請をすること
この2つの手続きをきちんと行うことで、はじめて自治体の入札に参加できるようになります。
ただし、参加条件や提出書類、スケジュールは自治体や案件によって異なるため、事前の確認が非常に重要です。
1. 経営事項審査（経審）とは？
「経営事項審査（経審）」とは、事業者の経営状況や施工能力、工事実績などを客観的に評価するための審査です。
この審査をクリアしないと、基本的に公共工事の入札には参加できません。
審査では、以下のようなポイントがチェックされます。
- 財務状況の安定性（借入状況・利益・資本など）
- 技術職員の人数や資格
- 過去の工事実績
そして、経営事項審査は毎年受ける必要があります。
つまり、入札参加を継続していくには、定期的な申請が必要ということです。
【費用の目安】
| 報酬 | 80,000円～ |
| 申請手数料 | 10,000円（業種追加ごとに＋2,500円） |
| 諸経費（分析手数料、交通費など） | 約20,000円 |
| 合計 | 130,000円～ |
【注意点】
法人成りをされた場合、以前の個人事業主としての経審結果は無効となります。法人として新たに申請が必要です。
初めての申請や、過去に届出漏れがある場合は、費用や時間が追加でかかることがあります。
2. 入札参加資格審査申請とは？
経審を受けたあとは、その結果を使って参加したい地方自治体に「入札参加資格」の申請を行います。これがないと、実際に入札に応募できません。
この申請も自治体ごとにルールや期限が異なります。また、資格には有効期間があるため、スケジュール管理も大切です。
【費用の目安】
| 報酬 | 30,000円～（1自治体） |
| 諸経費 | 数千円 |
| 合計 | 30,000円～ |
【注意点】
法人成りした場合は、個人時代の資格は無効となります。法人として新規に申請が必要です。
複数の自治体に申請する場合、自治体ごとに対応が必要です。
3. 国の入札（全省庁統一資格）に参加したい場合
もし、国の機関（財務局・法務局・運輸局など）の公共工事入札にも参加したい場合は、「全省庁統一資格審査」を受ける必要があります。
【費用の目安】
| 報酬 | 50,000円～ |
| 諸経費 | 数千円 |
| 合計 | 50,000円～ |
こちらも、有効期間があるため、定期的な申請が必要です。
「自分でできるかな？」と迷ったら
正直なところ、公共工事入札の準備は、書類も多く、慣れていないと大変です。
特に「初めての申請」や「期限が迫っている案件」の場合は、専門家のサポートを受けることでスムーズに進められます。
当事務所では、これまで多くの建設業者様の入札申請をサポートしてまいりました。
「入札に参加したいけど、何から始めたらいいのかわからない」
「過去に申請で失敗したことがある」
そんなお悩みをお持ちの方も、ぜひお気軽にご相談ください。
ご相談・お問合せはこちら
公共工事入札に関するご相談は、下記までご連絡ください。
お打ち合わせや申請書類の準備も、経験豊富な行政書士がしっかりサポートいたします。
貴社の公共工事参入を、専門家と一緒に確実に進めていきましょう。
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