「建物の解体工事をビジネスにしたい」と考えている方へ。
解体工事業を始めるには、まず都道府県への登録が必要です。
しかし、初めての手続きでは「何から始めればいいのかわからない」「書類が多くて不安」と思う方も多いはず。
そんなときは、行政書士にお任せください。
解体工事業の登録とは？
建物を取り壊す工事を行うには、「解体工事業」の登録が必要です。
この登録は、工事を行う現場のある都道府県ごとに必要になります。
たとえば、東京と神奈川に現場がある場合は、それぞれで登録が必要です。
また、解体工事の金額が税込500万円を超える場合は、「建設業許可」も必要となることがあります。
行政書士ができること
行政書士は、解体工事業登録の書類作成から申請代行まで一貫してサポートします。
お客様は必要な書類をご用意いただくだけで、煩雑な手続きはすべてお任せいただけます。
弊所のサポートの流れ
Step1. ご相談（無料）
電話やメールでお気軽にご相談ください。何度でも無料です。
Step2. お申込み・ご契約
契約書と委任状を取り交わし、手続きに着手します。
Step3. 書類のご準備
免許証や住民票、過去の工事契約書などをご提出いただきます。
Step4. 書類作成・準備
提出書類はすべて弊所で作成。不備のないよう都道府県と調整も行います。
Step5. 申請・書類提出
都道府県に提出し、審査後に正式に受理されます（審査期間：約1か月）。
Step6. 登録完了
登録通知書が届けば、正式に解体工事業としてスタートできます。
Step7. 登録後のサポートも万全
更新・変更・廃止届なども、引き続きサポート可能です。
費用の目安（新規登録の場合）
| 内容 | 費用（税込） |
|---|---|
| 行政書士報酬 | 88,000円～ |
| 登録手数料（都道府県ごと） | 33,000円～45,000円 |
| 諸経費（交通費・郵送費など） | 数千円程度 |
※複数県での登録や証明書取得により、追加費用がかかる場合があります。
登録後の手続きもお任せください
- 登録の更新（5年ごと）
- 登録内容の変更届
- 登録の廃止（廃業）
- 他県への登録追加
- 建設業許可取得時の通知 など
「自分でできる？」と思った方へ
登録制度は一見シンプルですが、書類作成や証明資料の準備、行政とのやり取りには意外と時間と労力がかかります。
「本業に専念したい」「書類が苦手」「手続きミスが心配」そんな方こそ、行政書士に任せるのが安心です。
お問い合わせはこちら（ご相談無料）
「今すぐ始めたい」「うちの会社でも登録できる？」
どんな内容でも、お気軽にお問い合わせください。
解体工事業のスタートを、確実に。
正しく登録をして、安全・安心な解体工事業をスタートさせましょう。面倒な手続きはプロに任せて、本業に集中してください。
行政書士として、あなたの開業を全力でサポートします。
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