カテゴリー: 建設業

こんにちは、行政書士の吉村です。

本日は、建設業を営むうえで避けて通れない「建設業許可」について、取得のための要件や埼玉県における現状をわかりやすく解説します。

建設業許可とは？取得の必要性とメリット

「うちは小さいから許可はいらない」と思っていませんか？

建設業許可があることで、一定規模以上の工事の受注が可能になるだけでなく、元請業者との信頼関係構築や、公共工事の受注にもつながります。

つまり、事業拡大のための第一歩として非常に重要な制度です。

建設業許可を取得するための2つの基本要件

① 経営経験の要件

建設業の「経営者」として、5年以上の実務経験が必要です。会社の代表や役員、個人事業主としての実績が該当します。

② 専門技術の証明

許可を取得したい工事に関して、専門性を証明する必要があります。以下のいずれかが証明方法です：

• 関連する国家資格（例：施工管理技士など）
• 建築・土木系の学科を卒業している
• 10年以上の実務経験がある

なお、①と②の要件は同一人物が満たしていても問題ありません。

その他の取得要件

上記2点に加えて、以下のような条件も必要です：

• 500万円以上の自己資金
• 専任技術者の配置
• 営業所の設置

「自分が条件を満たしているかわからない」といった方は、ぜひ無料相談をご利用ください。

社会保険の加入は必須です！

令和2年10月1日から、建設業許可を受けた業者には社会保険の加入が義務化されました。

【法人の場合】

• 雇用保険
• 健康保険（協会けんぽ等）
• 厚生年金

【個人事業主の場合】

• 従業員5人以上：法人と同様
• 5人未満：国民健康保険・国民年金など

【一人親方の場合】

• 国民健康保険
• 国民年金

社会保険未加入の場合、許可の取得や更新ができず、元請からの発注停止や現場への立入制限といった実務的な影響も出ます。

埼玉県の建設業許可業者の現状

埼玉県内の建設業者の許可取得状況（令和7年3月現在）は以下の通りです：

許可区分	知事許可	大臣許可	純計
一般建設業	23,472社	308社	23,780社
特定建設業	1,204社	213社	1,417社
合計（純計）	–		24,568社

※「純計」とは、同一業者が一般・特定の両方の許可を持つ場合を除いた実数です。

多くの事業者が正式な許可を取得し、安心して業務を行っていることが分かります。

建設業許可は信頼獲得の第一歩です

許可取得により、取引の幅が広がり、信頼性が向上します。しかし申請手続きには煩雑な書類作成や証明が伴います。

「話だけでも聞いてみたい」「自分に当てはまるか知りたい」そんな方はぜひご相談ください。初回相談は無料です。

建設業許可取得の第一歩を、私たちと一緒に踏み出してみませんか？お気軽にお問い合わせください！

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「建設業許可申請の流れ」について、初めての方にもわかりやすくご説明します。

建設業許可とは？その必要性とメリット

建設業を営むには、一定の条件を満たした上で都道府県に「建設業許可」を申請し、許可を受ける必要があります。
許可を取得することで、信頼性が向上し、公共工事の受注や大規模な工事案件への参入が可能になります。

建設業許可申請の流れ

Step 1｜まずはお気軽にご相談ください

「自分は許可を取れるのか？」「どんな書類が必要か？」など、初歩的な疑問からお答えします。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Step 2｜お申込み・ご契約

ご相談の結果、申請をご希望の場合は正式なお申込みに進みます。
契約書・委任状を交わし、正式にサポートがスタートします。

Step 3｜必要書類のご提出

申請に必要な書類例：

• 本人確認書類（免許証・住民票など）
• 実務経験を証明する書類（契約書・請求書など）
• 財務書類（決算書・確定申告書など）
• 社会保険に関する書類

お客様の状況に応じて、必要な書類をご案内いたします。

Step 4｜書類の作成・整備

行政書士が書類の作成・整備を行い、不明点は事前に自治体と確認します。
専門的な記載やチェックポイントもすべてお任せください。

Step 5｜窓口へ申請書を提出

申請書を整えて提出します。
この時点で申請手数料（通常9万円）が必要です。

審査期間の目安：

• 東京都：約25日
• 神奈川県：約50日
• 埼玉県：約30日
• 千葉県：約45日

Step 6｜許可取得！

審査を通過すると、都道府県から「許可通知書」が届きます。
これにより、正式に建設業者としての活動が可能になります。

Step 7｜許可取得後の手続きも重要です

許可取得後にも、以下のような維持管理手続きが必要です。

• 許可の更新（5年ごと）
• 毎年の決算変更届
• 代表者や営業所の変更届
• 業種追加の申請
• 公共工事受注のための審査対応

当事務所では許可取得後の手続きも引き続きサポートいたします。

まとめ｜自分で申請？それとも専門家に依頼？

建設業許可申請はご自身でも可能ですが、実際には「時間がかかる」「不備で再提出が必要」といった声も多くあります。
不安のある方は、ぜひ専門家にご相談ください。
確実な手続きで、あなたの事業スタートをしっかり支援いたします。

お気軽にご相談ください。あなたの一歩を全力でサポートします！

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建設業許可の取得をお考えの皆様へ、埼玉県の建設業者様を対象に、当事務所がサポートいたします。

建設業許可を取得するメリット

• 大規模工事の受注が可能
  建築一式工事では1,500万円以上、その他の工事業種では500万円以上の工事を請け負えます。
• 公共工事受注の第一歩
  許可取得後、別途審査を経ることで公共工事入札に参加できます。
• 社会的信用の向上
  許可取得により、法令遵守と実績ある建設業者として信頼を得られます。

法人だけでなく、個人事業主の方も建設業許可を取得できます。お気軽にご相談ください。

行政書士に申請を依頼するメリット

当事務所に依頼する4つの強み

1. 時間の節約：手続きにかかる時間を削減し、本業に専念可能
2. 迅速かつ丁寧な対応：埼玉県を拠点に関東全域に対応
3. 経験豊富な専門家によるサポート：代表は手続き経験が豊富

新規申請の費用概算

費用項目	金額
行政書士報酬	150,000円～
都道府県申請手数料	90,000円
諸経費（交通費・郵送料等）	数千円
合計	約240,000円＋諸経費

※追加費用が発生する可能性のあるケース：

• 複数業種での許可取得
• 経験年数証明の必要な場合
• 定款内容の現状不一致
• 社会保険料の未納など

建設業許可取得後のサポート

• 決算変更届の提出
• 変更届（管理責任者・技術者・役員・住所等）
• 許可の更新申請
• 業種追加申請
• 廃業届提出の代行

公共工事の入札を目指す方へ

公共工事に参加するためには、以下の申請が必要です。

• 経営事項審査（経審）
• 入札参加資格審査申請（地方自治体向け）
• 全省庁統一資格審査（国の入札向け）

これらの申請も当事務所が丁寧に対応いたします。

お問い合わせ

建設業許可の取得・更新・変更手続きに関するご相談はお気軽にご連絡ください。

行政書士吉村事務所
所在地：埼玉県久喜市北青柳６７－１－２０３
電話番号：070-6673-0633
営業時間：平日 10:00～18:00

皆様の建設業発展を全力でサポートいたします。

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