こんにちは。行政書士の吉村です。
今日は、建設業に関わる方なら一度は聞いたことがある「一括下請負の禁止」について、わかりやすく解説します。
違反すると許可の取消しや営業停止といった重大な処分を受ける可能性もあります。「一括下請負って何がダメなの？」「うちは大丈夫？」と不安な方は、ぜひ最後までご覧ください。
一括下請負とは？
「一括下請負」とは、元請業者が請け負った工事を、そっくりそのまま他の業者に任せてしまうことを指します。自分では施工に関与せず、丸投げするような形態です。
このような契約は、建設業法第22条により原則禁止とされています。元請業者は、請け負った工事に責任を持ち、自ら一定の関与をしなければなりません。
なぜ一括下請負は禁止されているのか？
建設工事には、品質・安全・工程の管理が不可欠です。元請業者が関与しないと、以下のような問題が起こる可能性があります。
- 工事の品質が確保されない
- 責任の所在が不明確になる
- 労働環境の悪化
これらのリスクを防ぐため、法律で厳しく規制されているのです。
公共工事では全面禁止！
特に公共工事では、一括下請負は例外なく全面禁止とされています。学校や道路、公共施設など、税金を使った工事では厳格な管理が求められます。
民間工事での例外規定
一方で、民間工事においては、発注者の書面による承諾があれば例外として認められる場合があります。
ただし、以下の条件をすべて満たす必要があります。
承諾が認められる主な条件
- 発注者からの書面による承諾があること
- 承諾は一括下請負の前に取得すること
- 共同住宅の新築工事は例外なしで禁止
また、承諾があっても、元請業者は建設業法上の責任を負い続け、技術者の配置や品質・安全管理が求められます。
キーワードは「実質的な関与」
一括下請負かどうかの判断基準は、元請業者が「工事に実質的に関与しているか」です。
実質的な関与の具体例
- 施工計画の作成と管理
- 工程の調整・指示
- 品質・安全の管理
- 技術指導や近隣対応
これらの業務を元請自らが行っていることが必要です。
どうやって確認される？
実質的関与の有無は、以下のような手段で確認されます。
- 監理技術者や主任技術者へのヒアリング
- 作業打合せ簿、工事日報、安全指示書などの書類
これらが整備されていないと、「関与なし」と判断されるリスクがあります。
違反した場合のリスク
一括下請負が違法と判断された場合、行政処分や罰則を受ける可能性があります。最悪の場合は、建設業許可の取消しという重大な結果にもつながります。
お困りの方は専門家へご相談を
一括下請負のルールは複雑で、現場ごとに事情が異なります。少しでも不安な点があれば、ぜひ専門家にご相談ください。
当事務所では、建設業法に関するご相談、書類作成、許可申請まで丁寧にサポートしております。お気軽にお問い合わせください。
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