こんにちは。行政書士の吉村です。
今回は、「自筆証書遺言（じひつしょうしょゆいごん）」について、わかりやすく解説します！
遺言書を作るとき、いちばん手軽な方法が「自筆証書遺言」です。
でも、実はルールを間違えると無効になってしまうことも…。
「簡単そうに見えるけど、意外と難しい」と感じる方も多いんです。
このブログでは、そんな自筆証書遺言について、作成方法や注意点をしっかりお伝えしていきます。
自筆証書遺言とは？
自筆証書遺言とは、その名のとおり「自分の手で書く遺言書」のことです。
パソコンや代筆は使えず、遺言者本人が手書きで全文を書く必要があります。
民法という法律で、細かいルールが決まっていて、正しく作らないと「無効」とされるおそれも…。
せっかくの大事な想いを確実に伝えるためには、ルールに沿った作成が必要です。
自筆証書遺言の作成ルール
①全文を自分で手書きする
全文、つまり遺言書のすべてを本人が手書きします。
パソコンやワープロ、家族に書いてもらう方法は認められていません。
②日付と氏名を忘れずに！
日付：「〇年〇月〇日」と具体的に書きましょう。
（「吉日」など曖昧な表現はNGです）
氏名：フルネームでしっかり記載しましょう。
③押印も必要！
最後に必ずハンコを押しましょう。
認印でも問題ありませんが、トラブル防止のためには実印が安心です。
自筆証書遺言を訂正したいときは？
書き間違えた場合は、訂正方法にもルールがあります。
- 訂正箇所を明示する
- 訂正の内容を書き添える
- 訂正箇所に署名・押印する
これらを守らないと、訂正が無効になってしまうことも…。
間違いが多いときは、思いきって最初から書き直した方が確実です。
財産目録をつける場合
遺言書には「財産目録」を添付することもできます。
この財産目録だけは、パソコンや通帳のコピーなどでも作成OKです。
ただし、各ページに署名と押印が必要なので注意しましょう。
自筆証書遺言の保管方法
自己保管のリスク
自分で保管する場合、紛失や破棄、改ざんのリスクもあります。
家族が遺言書を見つけられず、想いが届かないこともあります。
法務局での保管制度
2020年から、法務局で自筆証書遺言を預かってもらえる制度が始まりました。
これを利用すれば、遺言書の紛失や改ざんを防ぎ、家庭裁判所での検認手続きも不要になります！
「大切な遺言だから、きちんと守りたい」という方には、ぜひおすすめです。
自筆証書遺言の検認とは？
通常、自筆証書遺言は、遺言者が亡くなったあとに家庭裁判所で「検認」という手続きが必要です。
これは、遺言書の真正さ（本物かどうか）を確認するもので、内容の妥当性を判断するものではありません。
検認をせずに遺言を使うと、5万円以下の過料（罰金のようなもの）が科されることもありますので注意しましょう。
自筆証書遺言のメリットとデメリット
メリット
- 自分ひとりで作成できる
- 費用がほとんどかからない
- 内容を秘密にできる
デメリット
- 書き方を間違えると無効になるリスク
- 死後に検認手続きが必要
- 紛失や改ざんのリスク
まとめ｜専門家のサポートもご検討を
自筆証書遺言は手軽に作れる反面、ルールを守らないと無効になるリスクもあります。
「ちゃんと作ったつもりだったのに無効になった…」では、取り返しがつきません。
「本当にこの書き方で大丈夫かな？」と不安な方は、ぜひ専門家にご相談ください。
行政書士は、遺言書作成のサポートやアドバイスを通じて、あなたの大切な想いを確実に伝えるお手伝いをしています。
まずはお気軽にご相談ください！
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