こんにちは、行政書士の吉村です。
今日は「法定後見制度」について、できるだけわかりやすくお話ししたいと思います。
高齢化が進む今の日本社会では、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が低下する方が増えています。
そんな中で、ご本人やご家族の生活を守るために作られた仕組みが「法定後見制度」です。
この制度をうまく活用すれば、ご家族だけでは抱えきれない不安や負担を、専門家と一緒に支えることができます。
今回は、法定後見制度の基本から、具体的な利用方法まで、やさしく解説していきますね。
法定後見制度とは？
簡単に言うと、判断能力が低下した方のために、家庭裁判所が後見人などを選び、財産管理や生活のサポートを行う制度です。
例えば、
- 預金の管理ができなくなった
- 悪質な契約をしてしまう危険がある
- 医療や介護に関する重要な手続きができない
こんなとき、後見人がしっかり支えていくことができます。
ご本人が安心して暮らせるように、また、ご家族も無理なく支えられるように、国が用意しているとても大切な制度です。
こんな方におすすめです
法定後見制度は、こんな方やご家族に特に役立ちます。
- ✅ 判断能力に不安がある方（例：年齢や病気の影響で、判断に自信がなくなってきた）
- ✅ 財産管理が難しくなった方（例：預金、不動産の管理が心配になってきた）
- ✅ 詐欺や悪徳商法から身を守りたい方（例：高齢者を狙った詐欺が心配）
- ✅ 認知症のご親族を支えたい方（例：親御さんが契約手続きなどで困るようになってきた）
- ✅ 遠方に住むご家族が心配な方（例：一人暮らしの親の生活や財産を守りたい）
法定後見制度には3つのタイプがあります
判断能力の程度に応じて、支援の方法が3つに分かれています。
| 類型 | 対象となる状態 | 支援の内容 |
|---|---|---|
| 後見 | 判断能力がほとんどない場合 | 成年後見人が全面的に代理・管理 |
| 保佐 | 判断能力が著しく不十分な場合 | 保佐人が重要な契約などをサポート |
| 補助 | 判断能力が少し不十分な場合 | 補助人が必要な範囲で支援 |
「全部任せる」だけでなく、「必要なところだけ手伝ってもらう」形も選べるので、本人の状態に合わせた柔軟な支援が可能です。
制度を利用するには？
法定後見制度を使うためには、家庭裁判所への申立てが必要です。
申立ては本人だけでなく、配偶者や四親等内の親族（子、孫、兄弟姉妹など）も行うことができます。
申立ての流れ
- 医師の診断書を準備する
- 申立書類を作成する
- 家庭裁判所へ提出
- 審理・調査を経て、後見人などが選任される
場合によっては、後見人の活動を見守る後見監督人がつくこともあり、さらに安心です。
後見人などができること
- 🔹 代理権：本人に代わって財産の管理や契約を行います。
- 🔹 同意権：本人が契約をする際に、同意やサポートを行います。
- 🔹 取消権：本人に不利益な契約をしてしまった場合に、それを取り消すことができます。
これにより、本人の生活を守り、トラブルを未然に防ぐことができるのです。
まとめ 〜未来の安心のために〜
法定後見制度は、認知症や障がいなどで判断能力が低下した方の生活と権利を守るための制度です。
支援の内容も、ご本人の状態に合わせて「後見」「保佐」「補助」と選べるようになっています。
「家族で何とかしないと」と思っていても、現実には大きな負担になることも…。
そんなとき、専門家の力を借りながら、安心して支えていける仕組みがこの制度です。
当事務所では、
- 法定後見制度に関するご相談
- 家庭裁判所への申立て手続き
- 必要な書類作成・サポート
を丁寧に、わかりやすくサポートしています。
「これって必要かも？」「自分に合っているか聞いてみたい」
そんな段階でも、ぜひお気軽にご相談ください！
あなたとご家族のこれからを、一緒に支えていきましょう。
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