専任技術者とは？
建設業の許可を取るためには、各営業所に「工事の内容を理解している技術者」を配置することが建設業法で定められています。この技術者のことを専任技術者といいます。
たとえば土木工事を行う会社であれば、「土木工事に詳しく、それを管理できる人」が1人必要です。専任技術者がいることで、技術力と安全性の証明が可能になります。
なぜ専任技術者が必要なのか？
建設業の許可を取得すれば、公共工事や大規模な民間工事を受注できるようになります。これらの工事には専門的な技術力が必要なため、国は営業所ごとに技術者の配置を義務付けています。
専任技術者になれる3つのパターン
① 学歴＋実務経験
以下のような学歴と実務経験の組み合わせが必要です：
- 高校（建築・土木系）卒業後、5年以上の実務経験
- 大学（建築・土木系）卒業後、3年以上の実務経験
※ 実務経験とは、実際にその工事に関わった仕事のことを指します。
② 専門資格を持っている
以下のような国家資格が該当します：
- 1級・2級建築士
- 技術士
- 1級・2級施工管理技士 など
資格によっては、合格後の実務経験が求められることもあります。
③ 実務経験のみ（10年以上）
学歴や資格がなくても、10年以上の実務経験があれば専任技術者になれます。いわゆる「10年ルール」で、ベテランの職人にとっては大きなチャンスです。
実務経験の証明には注意！
学歴や資格は証明書類で確認できますが、実務経験は証拠書類が必要です。例：
- 工事契約書
- 請求書
- 工事写真 など
これらをそろえて「この種類の工事を10年間していました」と証明する必要があります。書類が不足すると、専任技術者になれないこともあるため注意が必要です。
まとめ
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 専任技術者とは | 営業所ごとに配置が必要な専門技術者 |
| 必要な理由 | 技術力を証明し、許可取得に必要 |
| なれる条件 | ① 学歴＋実務経験 ② 資格 ③ 実務経験のみ（10年） |
| 注意点 | 実務経験は証明書類が必要 |
民法の条文と同じように、「形式的な確認」が非常に重要です。建設業許可の要件として、試験・実務の両方でしっかり押さえておきましょう。
↓