こんにちは。行政書士の吉村です。
今回は「監理技術者」について、建設業に携わる方や、これから建設業許可を取得しようと考えている方向けに、わかりやすく解説します。
建設業界は、専門性の高い法律や制度が多く、ちょっとした知識不足が大きなトラブルにつながることもあります。ぜひこの記事を通して、監理技術者制度の基本を押さえてください。
監理技術者とは？
まず、建設工事を適切に進めるためには、現場に「技術者」を配置することが法律で定められています。この技術者には2種類あります。
- 主任技術者
- 監理技術者
このうち「監理技術者」は、ある特定の条件を満たす建設現場で必要になる、より高度な役割を担う技術者です。
どんなときに監理技術者が必要？
監理技術者の配置が求められるのは、以下のようなケースです。
- 元請業者として工事を請け負った
- その工事の下請金額が4,000万円（建築一式工事は6,000万円）以上
このような場合、建設業法により、通常の「主任技術者」ではなく「監理技術者」の配置が義務づけられます。
監理技術者になるには？必要な資格と経験
監理技術者になるためには、単に「経験がある」というだけでは足りません。次のような条件をクリアする必要があります。
- 特定建設業の専任技術者として認められる資格や実務経験を持っている
- 対象工事に関する国家資格や実務経験が一定年数以上ある
- 監理技術者講習を修了している（資格者証の取得）
監理技術者は、直接かつ恒常的な雇用関係にある人でなければなりません。つまり、「派遣社員」や「一時的な雇用の人」は監理技術者になれないのです。
専任の監理技術者が必要な工事とは？
さらに、国や自治体が発注する公共工事などでは、「専任の監理技術者」が求められます。
専任とは、簡単に言えば「その現場だけに集中して働いている」状態のことです。他の現場と掛け持ちせず、常にその現場に責任を持つことが求められます。
自分の工事に監理技術者は必要？判断が難しいときは
ここまで読んで、「うちは監理技術者が必要なのか？」と疑問に思った方も多いかもしれません。
- 工事の金額が微妙…
- 元請として一部だけ下請けに出す予定…
- 工事期間中に契約内容が変更される可能性がある…
こうしたケースでは、状況に応じて必要かどうかが変わることがあります。さらに、監理技術者の兼任や、附帯工事・一式工事に関する特例などもあるため、専門的な判断が必要です。
行政書士として、こんなサポートをしています
行政書士は、建設業に関する法的手続きや書類作成、許可申請、監理技術者の適否判断などを、専門家としてサポートしています。
- 監理技術者の要否確認とアドバイス
- 技術者資格や実務経験の確認・証明資料の整備
- 特定建設業許可の取得支援
- 許可要件に関する行政庁との調整・相談
まとめ
- 監理技術者は、大規模な工事において必要な技術責任者
- 一定額以上の下請契約がある元請工事では配置が義務
- 資格・経験・雇用形態など、厳格な条件がある
- 判断が難しい場合は、専門家である行政書士に相談を！
ご不明な点や、「うちの場合はどうなんだろう？」というご相談があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。
あなたの建設業経営が、安心・確実に進むよう、全力でサポートいたします。
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