こんにちは。行政書士の吉村です。
今回は、建設業を営む皆さまにとって非常に重要な「経営事項審査」について、分かりやすく解説いたします。
経営事項審査とは？
経営事項審査（経審）とは、国や地方自治体などが発注する公共工事を請け負う建設業者に対して、経営状況や施工能力などを客観的に評価する制度です。
この審査を受けていなければ、公共工事の契約自体ができません。また、審査の結果は総合評定値という点数で通知され、工事の規模や内容の参加条件に大きく関わります。
経審が必要なケースとは？
以下のような場合には、経営事項審査の受審が必須です：
- 市役所や県の公共工事の元請として入札したい
- 官公庁の仕事を継続的に受けたい
- 大規模な工事を受注したい
逆に、民間工事のみや下請け業者の場合は必須ではありませんが、将来的な公共事業への参加を考えるなら、早めの準備が有利です。
経営事項審査の流れ
STEP1：経営状況分析の申請
まず、登録された分析機関に「経営状況分析」を依頼します。財務諸表（決算書）をもとに、経営の健全性や安定性が数値化されます。
主な分析機関例：
| 登録番号 | 機関名 | 所在地 |
|---|---|---|
| 1 | 建設業情報管理センター | 東京都中央区 |
| 4 | ワイズ公共データシステム（株） | 長野県長野市 |
| 11 | 日本建設業経営分析センター | 福岡県北九州市 |
審査後には「経営状況分析結果通知書」が発行されます。
STEP2：経営事項審査の申請
次に、建設業許可を受けている行政庁（都道府県または国）に対して経営事項審査を申請します。
技術職員の配置状況や完成工事高なども審査対象となり、総合評定値通知書が交付されます。
総合評定値の計算とは？
評価項目は以下の4点です：
- 経営規模（X）：完成工事高、自己資本額など
- 経営状況（Y）：財務面の健全性
- 技術力（Z）：技術者数、工事実績
- 社会性等（W）：法令順守、保険加入状況など
これらをもとに、P（総合評定値）が算出されます。この点数が高いほど、大規模な公共工事に参加しやすくなります。
有効期限に要注意！
審査結果の有効期間は「決算日の直前の日から1年7か月」です。期限切れに注意しないと、入札資格が失われる可能性があります。
まとめ｜経審は建設業者の成績表
- ✅ 経審は公共工事を受注するために必須
- ✅ 経営状況分析→経審申請の2段階手続き
- ✅ 結果は会社の“建設業の成績表”
- ✅ 有効期限を守ることが重要
面倒な手続き、プロにお任せください！
経営事項審査は「できないわけではないけど、正直手間がかかる」という声をよくいただきます。
当事務所では：
- ✅ 書類作成の代行
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初めての方や、申請期限が迫っている方も、お気軽にご相談ください。
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