こんにちは、行政書士の吉村です。
建設業の許可取得はゴールではなく、事業継続のスタートラインです。
建設業許可を維持するには、定期的な手続きや変更申請が不可欠です。怠ると更新不可や行政指導など、リスクを招く可能性も。今回は、許可取得後に必要な代表的な手続きを解説します。
1. 決算変更届（事業年度終了届）
毎事業年度終了後に提出が必要な届出です。怠ると次回の許可更新ができなくなります。
ポイント
- 毎年提出が義務
- 法人事業税の未納があると更新NG
費用の目安
- 報酬：20,000円～／年
- 諸経費：約1,000円
- 合計：約21,000円～
※ 経営事項審査（経審）を受ける場合は別途見積もり
2. 申請内容変更届
商号・代表者・技術者・営業所などの変更時に必要です。
ポイント
- 提出しないと更新不可
- 実態とのズレがトラブルに直結
費用の目安
- 報酬：20,000円～
- 諸経費：約1,000円
- 合計：約21,000円～
※ 内容により金額変動あり
3. 建設業許可の更新（5年ごと）
5年ごとの更新が必要です。新規申請と同様の書類を準備します。
ポイント
- 期限厳守が必須
- 遅れると新規申請が必要に
費用の目安
- 報酬：50,000円～
- 申請手数料：50,000円
- 諸経費：数千円
- 合計：約100,000円～
追加費用が発生する主なケース
- 期限ギリギリの申請
- 複数業種を更新
- 役員・技術者の交代
- 定款未更新
- 社会保険未納
- 過去の届出漏れ
4. 業種追加申請
新たな工事業種に参入する場合に必要です。
費用の目安
- 報酬：50,000円～／1業種
- 申請手数料：50,000円
- 諸経費：数千円
- 合計：約100,000円～
※ 追加業種数や会社情報の変更により変動あり
5. 廃業届
建設業をやめる際には「廃業届」の提出が必要です。
費用の目安
- 報酬：20,000円
- 諸経費：約1,000円
- 合計：約21,000円～
※ 届出漏れや役員変更がある場合は追加書類が必要
まとめ｜手続きは「事業の健康診断」
各種手続きは、建設業を健全に運営するための大切な「健康診断」です。
書類作成に不安がある場合は、専門家のサポートを活用しましょう。
当事務所では、届出・更新・業種追加まで幅広く対応しています。
「これ、うちも必要？」「自分でできるか不安…」
そんな時は、お気軽にご相談ください。
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