産業廃棄物の収集・運搬を業として行うためには、「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要です。 本記事では、埼玉県で新規・更新の許可申請を行う際に押さえるべきポイントを、行政書士がわかりやすく解説します。 これから申請を検討している方、または更新時期を迎える事業者の方は、ぜひ参考にしてください。
1. 許可を取得するための主な要件
産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるためには、以下の要件を満たすことが求められます。
（1）経理的基礎の確保（経済力）
産業廃棄物を適切に取り扱い、事業を安定して継続できるだけの経済的基盤が必要です。 判断基準としては以下の点が重視されます。
- 利益が計上できているか
- 債務超過になっていないか
- 法人税や所得税を適切に納付しているか
もし基準を満たさない場合でも、財務状況を示す追加資料の提出で審査されることもあります。 資金繰りに不安がある場合は、早めに専門家に相談しておくと安心です。
（2）事業計画の整備
申請時には、次の内容を含む事業計画書の提出が必要です。
- 産業廃棄物の品目、運搬量、形状
- 排出場所・処分場・運搬経路
- 使用車両・容器・飛散防止措置などの運搬方法
- 施設や人員などの業務遂行体制
（3）知識・技能の取得
新規で許可を申請する場合、（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会（収集・運搬課程 新規）を受講し、修了証を取得する必要があります。 法人の場合は、役員（監査役を除く）や政令で定める使用人、個人の場合は申請者本人または常勤の使用人が対象です。
2. 埼玉県での申請手続き（積替え保管を除く）
（1）申請は予約制
埼玉県では、窓口提出・郵送提出のいずれも予約制です。 「埼玉県産業廃棄物収集運搬業許可申請予約システム」から予約を行い、書類を提出します。
（2）申請期間と予約
予約カレンダーは4か月先まで公開され、4か月前から予約可能です。 更新申請の場合は、許可期限の3か月前から申請できます。
（3）提出方法と手数料
書類は正本（提出用）と副本（控え）の2部を作成し、左側2か所をひもとじで提出します。 郵送申請も可能で、以下の流れになります。
- 予約
- 電子申請・届出サービスで申請書第1面を作成
- 書類の郵送
- クレジットカードまたはペイジーによる手数料納付
手数料は電子申請・届出サービスで納付します。 たとえば、更新許可は73,000円、変更許可は71,000円です。 両方を同時に行う場合、それぞれの手数料が必要になります。
（4）標準処理期間
申請の収受から許可・不許可の決定までの標準処理期間は43営業日です（優良認定を含む場合は48営業日）。 補正対応にかかる期間は処理期間に含まれませんので、書類の正確な準備が重要です。
3. 運搬施設・環境保全措置に関する要件
（1）運搬車両と容器
車両番号が確認できる写真、車体表示（「産業廃棄物収集運搬車」「会社名」「固有番号」）が明確な写真の添付が必要です。
（2）特定廃棄物の運搬措置
- 感染性廃棄物：保冷機能付き容器を使用し、証明書類を添付
- 石綿含有廃棄物：フレコンバッグに封入し、他の廃棄物と混合しないよう運搬
- 水銀使用製品廃棄物：専用容器や緩衝材を使用し、破砕しないように区分運搬
（3）積替え保管施設での環境保全措置
積替え保管施設では、次のような環境対策を講じる必要があります。
- アイドリングストップによる大気汚染防止
- 屋内設置・排水路清掃による水質汚濁防止
- 建屋内作業による騒音・振動対策
- 専用容器・区画表示による飛散・混合防止
4. 提出書類に関する注意点
- 登記事項証明書や地図などの添付書類は、申請日から3か月以内に発行されたものを使用。
- 個人商店の場合でも、屋号ではなく個人名義で申請。
- 更新・変更・優良認定の場合、一部書類の省略が可能（省略理由一覧の添付が必要）。
- 法人は直近3期分の決算書・納税証明書・残高証明などを提出。
- 債務超過の場合は、中小企業診断士等の「財務診断書」や「今後5年間の経営計画書」の提出が求められることも。
5. 行政書士に依頼するメリット
産業廃棄物収集運搬業許可の申請は、提出書類が多く、要件も細かいため、初めての方にとっては非常に複雑です。 行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。
- 複雑な書類作成・審査対応をスムーズに代行
- 複数自治体への同時申請にも対応
- 積替え保管を伴う許可など、特殊ケースにも柔軟に対応
- 法人としての信頼あるサポート体制
申請スケジュールに余裕をもって準備することが、許可取得の第一歩です。 当事務所では、許可申請から更新・変更までトータルでサポートいたします。 お気軽にご相談ください。
【対応地域】埼玉県・東京都・群馬県・栃木県・千葉県ほか
【対応業務】産業廃棄物収集運搬業許可／積替え保管許可／優良認定申請／変更届など
産業廃棄物許可申請のご相談は、行政書士へ。
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